- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2)当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
3)金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
2026/06/22 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/22 15:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。
(3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。2026/06/22 15:45 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
2026/06/22 15:45- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/22 15:45 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2026/06/22 15:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
商 品……………先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製 品
見込生産品……先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
受注生産品……個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……………主として先入先出法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:45 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,599,257 | 3,687,296 |
| 契約資産(期首残高) | 971,356 | 812,310 |
| 契約資産(期末残高) | 812,310 | 512,528 |
| 契約負債(期首残高) | 145,200 | 137,094 |
契約
資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約
資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益
2026/06/22 15:45- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/22 15:45 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2026/06/22 15:45- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/22 15:45 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/22 15:45- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 15:45- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:45- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2026/06/22 15:45- #17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※1 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2026/06/22 15:45- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ニレコ(東京都八王子市) | 検査機事業に係る事業用資産 | 工具、器具及び備品ソフトウェア | 8,247405 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,652千円)として特別損失に計上しています。
- #19 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
2026/06/22 15:45- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 18,961千円 | | 15,057千円 |
| 繰延税金負債合計 | △356,667 | | △434,958 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △177,963 | | △270,195 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -千円 | | 3,204千円 |
| 棚卸資産評価損 | 50,800 | | 85,997 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 13,173 | | 11,273 |
| 工事損失引当金 | 9,331 | | 13,249 |
| その他有価証券評価差額金 | △319,266 | | △387,654 |
| 退職給付に係る資産 | △60,702 | | △111,206 |
| 在外子会社の留保利益 | △48,121 | | △63,109 |
| 繰延税金負債合計 | △505,023 | | △693,516 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △172,913 | | △248,627 |
| (注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加です。 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループにおいては、今後の事業の一層の成長を図るべく、2025年10月30日に応用光研工業株式会社を子会社化するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを行うとともに、オプティクス事業における強い需要に応えるべく増産に向けた検討を本格化しました。また、制御機器事業において、提携先であるIMSグループのインド子会社IMS Maco Services Pvt. Ltd.と協力し、インドの鉄鋼・非鉄金属業界向けに、CPC(Center Position Control:蛇行制御装置)の供給を開始するなど、グローバル化を推進しました。検査機事業においては、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式の製造設備に向けた電極検査装置の販売活動を推進するとともに、AI弁別機能などの開発を進め、鉄鋼・非鉄金属業界や食品検査装置の販売増加につなげました。
当連結会計年度は、インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べると増収減益となりましたが、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことや、制御機器事業の売上高が堅調であったこと、応用光研工業株式会社がグループに加わったことなどから、高水準の業績を維持する結果となりました。特に、受注についてはすべての事業において前事業年度比で2桁%増加するなど、今後の業績拡大につながる結果となりました。また、保有資産の見直しによる、事業用地の売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益のほか、応用光研工業株式会社の買収に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上しました。
a.財政状態
2026/06/22 15:45- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2026/06/22 15:45- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/22 15:45- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,484,255千円 | 1,404,885千円 |
| 期待運用収益 | 29,685 | 28,098 |
| 退職給付の支払額 | △177,801 | △113,625 |
| 年金資産の期末残高 | 1,404,885 | 1,497,783 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/22 15:45- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
2026/06/22 15:45- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 1,555,952 | 1,555,952 | - | |
| 資産計 | 1,555,952 | 1,555,952 | - | |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 133,234 | 135,182 | 1,947 | |
(※) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する債権債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2026/06/22 15:45- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,236.86円 | 2,375.20円 |
| 1株当たり当期純利益 | 211.11円 | 196.75円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
