「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2026/06/22 15:45

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/22 15:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	5,040	7,225	2.98%	2027年4月～ 2030年12月
その他有利子負債			-	-
合計	142,698	548,284	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産(期末残高)	812,310	512,528
契約負債(期首残高)	145,200	137,094
契約負債(期末残高)	137,094	133,266

契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/22 15:45

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)

繰延税金負債
前払年金費用	△36,647	△46,703
繰延税金負債合計	△356,667	△434,958
繰延税金資産(負債)の純額	△177,963	△270,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員賞与引当金	15,303	8,478
退職給付に係る負債	23,191	25,805
役員退職慰労引当金	56,663	127,249
繰延税金資産合計	332,110	444,888
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△70,850	△105,686
繰延税金負債合計	△505,023	△693,516
繰延税金資産(負債)の純額	△172,913	△248,627
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加です。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 15:45

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,235百万円増加し20,588百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて835百万円増加し3,515百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて399百万円増加し17,072百万円となりました。
b.経営成績

2026/06/22 15:45

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△125,359	△278,180

退職給付に係る資産	△191,909	△352,817
退職給付に係る負債	66,550	74,637
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△125,359	△278,180

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#16 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する債権債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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