有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは、「技術と信頼」の経営理念、および「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」というビジョンを掲げ、人材育成とDXの活用を通じて社会への継続的な価値提供を目指しています。
このビジョンの実現に向け、当社グループは人材戦略をグループ一体で推進し、採用方針や採用状況はグループ内で共有し、全体最適の観点から採用活動を進めています。また、将来を見据えた戦略的な人材育成にも注力しており、本社とグループ会社間の人材交流を進めるとともに、社内外の研修の充実や技術・ノウハウの継承に取り組んでいます。さらに、多様性の確保に向け、個人の属性に拘らず実績を重視した公平な登用を行うとともに、女性活躍の推進や育児休業制度の活用促進など、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、グループ全体の連携強化と組織力の向上を図っています。
②従業員の給与(賞与を含む)、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社(提出会社)では、従業員の給与の決定にあたり、業績動向や過去からの給与水準、世間一般における報酬水準などを参考に各人の能力や功績などを加味し、労使合意の上で昇給や賞与支給額等の決定をしています。
そのような状況の中、2026年4月より、従業員それぞれの能力に応じた公平な評価制度・賃金体系の確立、および若手社員の確保を目的として新たな人事制度を導入し、運用を開始しました。具体的には、年齢給を廃止し、年功序列部分をなくし、能力に応じたメリハリのある公平な賃金体系としました。これに加え、評価基準、役割定義を明確化し、等級制度、考課制度の設計を行いました。これらの内容を役員、人事、コンサルティング会社、従業員から選抜されたメンバーで十分に検討した上で制度設計し、労働組合の了解を得たものです。また、グループ各社においても、評価制度と賃金体系の整備を進めるとともに、人事制度の見直し・新制度の検討を行っています。今後も、人事制度の改善を継続し、人材の確保・育成・適正配置を通じて、事業成長を支える人材基盤を強化していきます。
①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは、「技術と信頼」の経営理念、および「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」というビジョンを掲げ、人材育成とDXの活用を通じて社会への継続的な価値提供を目指しています。
このビジョンの実現に向け、当社グループは人材戦略をグループ一体で推進し、採用方針や採用状況はグループ内で共有し、全体最適の観点から採用活動を進めています。また、将来を見据えた戦略的な人材育成にも注力しており、本社とグループ会社間の人材交流を進めるとともに、社内外の研修の充実や技術・ノウハウの継承に取り組んでいます。さらに、多様性の確保に向け、個人の属性に拘らず実績を重視した公平な登用を行うとともに、女性活躍の推進や育児休業制度の活用促進など、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、グループ全体の連携強化と組織力の向上を図っています。
②従業員の給与(賞与を含む)、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社(提出会社)では、従業員の給与の決定にあたり、業績動向や過去からの給与水準、世間一般における報酬水準などを参考に各人の能力や功績などを加味し、労使合意の上で昇給や賞与支給額等の決定をしています。
そのような状況の中、2026年4月より、従業員それぞれの能力に応じた公平な評価制度・賃金体系の確立、および若手社員の確保を目的として新たな人事制度を導入し、運用を開始しました。具体的には、年齢給を廃止し、年功序列部分をなくし、能力に応じたメリハリのある公平な賃金体系としました。これに加え、評価基準、役割定義を明確化し、等級制度、考課制度の設計を行いました。これらの内容を役員、人事、コンサルティング会社、従業員から選抜されたメンバーで十分に検討した上で制度設計し、労働組合の了解を得たものです。また、グループ各社においても、評価制度と賃金体系の整備を進めるとともに、人事制度の見直し・新制度の検討を行っています。今後も、人事制度の改善を継続し、人材の確保・育成・適正配置を通じて、事業成長を支える人材基盤を強化していきます。