有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員 (CEO)	中杉 真一	1968年1月7日生	1990年4月 三菱商事株式会社入社 2007年4月 三菱商事テクノス株式会社出向 経営企画部長 2010年8月 菱商(上海)貿易有限公司出向 総経理 2018年6月 株式会社コイケ 代表取締役社長に就任 2021年8月 当社経営戦略室長に就任 2022年5月 ミヨタ精密株式会社取締役に就任(現任) 2022年6月 当社取締役に就任 執行役員経営戦略部門長 2023年2月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD (現Nireco Korea Corporation)取締役に就任(現任) 2023年6月 当社代表取締役に就任(現任) 社長執行役員(現任)	(注) 2	35
取締役 執行役員 開発部門長	久保田 寿治	1962年11月5日生	2010年1月 当社入社 2010年4月 当社プロセス技術部長 2012年6月 2015年6月 2019年10月 当社取締役に就任(現任)執行役員プロセス事業部長 当社代表取締役に就任 社長執行役員 株式会社光学技研取締役に就任 (現任) 2021年6月 西武電機株式会社取締役に就任 (現任) 2023年6月 当社代表取締役、社長執行役員を退任 執行役員開発部門長に就任(現任)	(注) 2	109
取締役 執行役員 管理部門長	佐々田 卓也	1964年1月14日生	1986年4月 当社入社 2007年5月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任 2012年4月 当社管理部門経理部長 2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD (現Nireco Korea Corporation)監査役に就任(現任) 2016年4月 当社管理部門総務部長兼務 仁力克股份有限公司監査役に就任 2018年6月 当社執行役員プロセス事業部長に就任 2019年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司董事に就任 2021年7月 当社管理部門組織開発部長 2022年7月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略部門業務改革部長 2023年6月 当社取締役に就任(現任) 執行役員管理部門長兼経理部長(現任)	(注) 2	0
取締役 (監査等委員)	篠原 富士郎	1959年12月12日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 生産管理部門生産管理部長 2014年6月 品質管理部長兼技術管理室長 2016年6月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長に就任 2018年6月 当社経理部長 ミヨタ精密株式会社取締役兼務 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	高木 敏行	1954年8月28日生	1982年4月 株式会社日立製作所エネルギー研究所 研究員 1987年8月 東京大学工学部 助教授に就任 1989年12月 東北大学流体科学研究所 助教授に就任 1998年4月 東北大学流体科学研究所 教授に就任 2020年4月 東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長(特任教授)に就任(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 4	-
取締役 (監査等委員)	大木 奈央子 (戸籍上の氏名:吉藤奈央子)	1976年4月23日生	1999年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 2003年12月 小出絹江税理士事務所 2006年1月 株式会社大興 取締役 2015年12月 弁護士登録(現任) 2016年1月 新横浜法律事務所(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 4	-
計					145

(注)1.取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、「社外取締役」です。
2.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の5名です(取締役兼務者を除く)。
執行役員 硲 光司
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中村洋三
執行役員 中山直洋
② 社外役員の状況
当社の社外役員は2名です。社外取締役高木 敏行氏は東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役大木 奈央子氏は新横浜法律事務所に所属する弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。
なお、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者
②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去5年間において、当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人)であった者
④現在も含め過去5年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、1千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で8年を超えた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員取締役1名、社外取締役2名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。