有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ)2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の4名です(取締役兼務者を除く)。
執行役員 久保田寿治
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中山直洋
ⅱ)当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」「監査等委員である取締役2名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において決議予定の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役大木奈央子氏及び楠田幸久氏は、社外取締役です。
2.2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。2026年6月25日開催予定の取締役会において、以下6名(取締役兼務者を除く)の執行役員体制とする予定です。
執行役員 久保田寿治
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中山直洋
執行役員 網田英邦
執行役員 鳴海寛
② 社外役員の状況
当社の社外役員は2名です。社外取締役高木敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。社外取締役大木奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。
なお、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者
②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去5年間において、当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人)であった者
④現在も含め過去5年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、1千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で8年を超えた者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員取締役1名、社外取締役2名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。
① 役員一覧
ⅰ)2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下の通りです。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 代表取締役 社長執行役員 (CEO) | 中杉 真一 | 1968年1月7日生 | 2021年8月 当社経営戦略室長に就任 2022年6月 当社取締役に就任 執行役員経営戦略部門長 2023年2月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation) 取締役に就任 2023年6月 当社代表取締役に就任(現任) 社長執行役員(現任) 2024年5月 株式会社光学技研取締役に就任 (現任) 西武電機株式会社取締役に就任(現任) 2024年10月 京浜光膜株式会社取締役に就任(現任) | (注) 2 | 60 |
| 取締役 執行役員 管理部門長 | 佐々田 卓也 | 1964年1月14日生 | 1986年4月 当社入社 2007年5月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任 2012年4月 当社管理部門経理部長 2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation)監査役 に就任(現任) 2016年4月 当社管理部門総務部長兼務 仁力克股份有限公司監察人に就任 2018年6月 当社執行役員プロセス事業部長に就任 2019年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事に就任 2021年7月 当社管理部門組織開発部長 2022年7月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略 部門業務改革部長 2023年6月 当社取締役に就任(現任) 執行役員管理部門長兼経理部長(現任) 2023年8月 仁力克股份有限公司董事に就任 2024年5月 株式会社光学技研監査役に就任(現任) 西武電機株式会社監査役に就任(現任) 2025年3月 総務部長を兼任(現任) | (注) 2 | 12 |
| 取締役 執行役員 特命担当 | 中村 洋三 | 1965年12月19日生 | 1986年4月 当社入社 2012年4月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 出向 営業部長 2014年4月 ウェブ営業部長 2017年7月 W&I営業部長 兼 ウェブサービス部長 2019年6月 執行役員ウェブ事業部長 兼 ウェブサービス部長に就任 2023年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2023年6月 執行役員プロセス事業部長 兼 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2024年4月 執行役員 制御機器事業部長に就任 2025年4月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事を兼務(現任) 2025年6月 当社取締役に就任(現任) 2026年2月 Nireco Korea Corporation 取締役に就任(現任) 2026年4月 仁力克股份有限公司董事に就任 (現任) 2026年4月 執行役員 特命担当に就任(現任) | (注) 2 | 5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 取締役 (監査等委員) | 篠原 富士郎 | 1959年12月12日生 | 1982年4月 当社入社 2009年6月 当社生産管理部門生産管理部長 2014年6月 当社品質管理部長兼技術管理室長 2016年6月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長 に就任 2018年6月 当社経理部長 ミヨタ精密株式会社取締役兼務 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注) 3 | 3 |
| 取締役 (監査等委員) | 高木 敏行 | 1954年8月28日生 | 1982年4月 株式会社日立製作所エネルギー研究所 研究員 1987年8月 東京大学工学部 助教授に就任 1989年12月 東北大学流体科学研究所 助教授に 就任 1998年4月 東北大学流体科学研究所 教授に就任 2020年4月 東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長 (特任教授)に就任 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2024年4月 東北大学名誉教授(現任) 独立行政法人日本学術振興会 ストラスブール研究連絡センター センター長に就任(現任) | (注) 4 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 大木 奈央子 (戸籍上の氏名:吉藤 奈央子) | 1976年4月23日生 | 1999年4月 株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 2003年12月 小出絹江税理士事務所 2006年1月 株式会社大興 取締役 2015年12月 弁護士登録(現任) 2016年1月 新横浜法律事務所(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注) 4 | - |
| 計 | 82 | ||||
(注)1.取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の4名です(取締役兼務者を除く)。
執行役員 久保田寿治
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中山直洋
ⅱ)当社は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」「監査等委員である取締役2名選任の件」を附議しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査等委員会において決議予定の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 代表取締役 社長執行役員 (CEO) | 中杉 真一 | 1968年1月7日生 | 2021年8月 当社経営戦略室長に就任 2022年6月 当社取締役に就任 執行役員経営戦略部門長 2023年2月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation) 取締役に就任 2023年6月 当社代表取締役に就任(現任) 社長執行役員(現任) 2024年5月 株式会社光学技研取締役に就任 (現任) 西武電機株式会社取締役に就任(現任) 2024年10月 京浜光膜株式会社取締役に就任(現任) | (注) 2 | 60 |
| 取締役 執行役員 管理部門長 | 佐々田 卓也 | 1964年1月14日生 | 1986年4月 当社入社 2007年5月 ミヨタ精密株式会社監査役に就任 2012年4月 当社管理部門経理部長 2014年11月 NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. (現Nireco Korea Corporation)監査役 に就任(現任) 2016年4月 当社管理部門総務部長兼務 仁力克股份有限公司監察人に就任 2018年6月 当社執行役員プロセス事業部長に就任 2019年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事に就任 2021年7月 当社管理部門組織開発部長 2022年7月 当社管理部門人事部長 兼 経営戦略 部門業務改革部長 2023年6月 当社取締役に就任(現任) 執行役員管理部門長兼経理部長(現任) 2023年8月 仁力克股份有限公司董事に就任 2024年5月 株式会社光学技研監査役に就任(現任) 西武電機株式会社監査役に就任(現任) 2025年3月 総務部長を兼任(現任) | (注) 2 | 12 |
| 取締役 執行役員 特命担当 | 中村 洋三 | 1965年12月19日生 | 1986年4月 当社入社 2012年4月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 出向 営業部長 2014年4月 ウェブ営業部長 2017年7月 W&I営業部長 兼 ウェブサービス部長 2019年6月 執行役員ウェブ事業部長 兼 ウェブサービス部長に就任 2023年3月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2023年6月 執行役員プロセス事業部長 兼 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事長に就任 2024年4月 執行役員 制御機器事業部長に就任 2025年4月 尼利可自動控制机器(上海)有限公司 董事を兼務(現任) 2025年6月 当社取締役に就任(現任) 2026年2月 Nireco Korea Corporation 取締役に就任(現任) 2026年4月 仁力克股份有限公司董事に就任 (現任) 2026年4月 執行役員 特命担当に就任(現任) | (注) 2 | 5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 取締役 (監査等委員) | 篠原 富士郎 | 1959年12月12日生 | 1982年4月 当社入社 2009年6月 当社生産管理部門生産管理部長 2014年6月 当社品質管理部長兼技術管理室長 2016年6月 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長 に就任 2018年6月 当社経理部長 ミヨタ精密株式会社取締役兼務 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注) 3 | 3 |
| 取締役 (監査等委員) | 大木 奈央子 (戸籍上の氏名:吉藤 奈央子) | 1976年4月23日生 | 1999年4月 株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) 2003年12月 小出絹江税理士事務所 2006年1月 株式会社大興 取締役 2015年12月 弁護士登録(現任) 2016年1月 新横浜法律事務所(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注) 4 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 楠田 幸久 | 1955年12月20日生 | 1980年4月 日立電子株式会社 (現株式会社国際電気) 1985年11月 日本板硝子株式会社 1993年12月 関西学院大学理学博士号取得 2003年4月 日本板硝子株式会社 情報電子事業部副事業部長 就任 2007年9月 多摩大学大学院経営情報学修士 (MBA)取得 2010年4月 多摩大学大学院 客員教授に就任 2010年6月 富士ゼロックス株式会社 (現富士フイルムビジネス イノベーション株式会社) 2017年2月 株式会社VRC 2019年1月 岡本硝子株式会社 2019年7月 同社取締役CTO 兼 事業開発本部長に就任 2021年10月 同社取締役CTO 兼 ガラス事業本部長に就任 2022年4月 同社取締役CTO 兼二光光学株式会社代表取締役に就任 2024年6月 岡本硝子株式会社取締役退任 2025年6月 二光光学株式会社代表取締役退任 | (注) 4 | - |
| 計 | 82 | ||||
(注)1.取締役大木奈央子氏及び楠田幸久氏は、社外取締役です。
2.2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。2026年6月25日開催予定の取締役会において、以下6名(取締役兼務者を除く)の執行役員体制とする予定です。
執行役員 久保田寿治
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中山直洋
執行役員 網田英邦
執行役員 鳴海寛
② 社外役員の状況
当社の社外役員は2名です。社外取締役高木敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。社外取締役大木奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有していません。
なお、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者
②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去5年間において、当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人)であった者
④現在も含め過去5年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、1千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で8年を超えた者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員取締役1名、社外取締役2名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。