有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)
事業の内容 制御・計測・検査機器の組立及び販売
② 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であります。ニレコグループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 69,231千円
取得原価 69,231千円
(4)非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,142千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メガオプト
事業の内容 固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品
の開発・製造・販売事業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は
今後も成長が続くと予測しており、このたび、レーザーに関する開発・生産・販売体制を
強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社グループ全体における
レーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社
へ吸収合併することとしました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社光学技研
事業の内容 光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及び
ガラス部品の試作加工
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的としております。
③ 企業結合日
2019年10月11日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社光学技研
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 567百万円
取得原価 567百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
(5)負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれんの発生益の金額
106百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 464百万円
固定資産 1,077百万円
資産合計 1,541百万円
流動負債 388百万円
固定負債 480百万円
負債合計 868百万円