有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メガオプト
事業の内容 レーザー製品の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社メガオプトが保有するレーザー技術を当社の計測・検査装置に応用し、新たな製品開発と事業展開を見込めるためです。
(3)企業結合日
平成29年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 115,003千円
取得原価 115,003千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューテリジェンス対する報酬・手数料等 19,994千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
376,582千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれん
として認識しております。
(3)償却方法及び期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 203,084千円
固定資産 188,032千円
繰延資産 399千円
資産合計 391,515千円
流動負債 352,802千円
固定負債 300,293千円
負債合計 653,095千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額が軽微であるため、記載しておりません。