有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間10.92年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
3.平成27年3月期期末及び平成28年3月期第2四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費用 | - | - |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 5,411 | 6,596 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成19年 ストックオプション | 平成20年 ストックオプション | 平成21年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名・執行役員6名 | 取締役4名・執行役員5名 | 取締役5名・執行役員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 12,900株 | 普通株式 11,900株 | 普通株式 7,500株 |
| 付与日 | 平成19年8月20日 | 平成20年8月18日 | 平成21年8月17日 |
| 権利確定条件 | - | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成19年8月21日 至 平成38年7月31日 | 自 平成20年8月19日 至 平成40年7月31日 | 自 平成21年8月18日 至 平成41年7月31日 |
| 平成22年 ストックオプション | 平成23年 ストックオプション | 平成24年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名・執行役員4名 | 取締役4名・執行役員3名 | 取締役4名・執行役員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,000株 | 普通株式 9,600株 | 普通株式 14,400株 |
| 付与日 | 平成22年6月21日 | 平成23年6月20日 | 平成24年6月18日 |
| 権利確定条件 | - | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成22年6月22日 至 平成42年5月31日 | 自 平成23年6月21日 至 平成43年5月31日 | 自 平成24年6月19日 至 平成44年5月31日 |
| 平成25年 ストックオプション | 平成26年 ストックオプション | 平成27年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名・執行役員4名 | 取締役4名・執行役員2名 | 取締役4名・執行役員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 16,400株 | 普通株式 13,400株 | 普通株式 8,900株 |
| 付与日 | 平成25年6月24日 | 平成26年6月23日 | 平成27年6月22日 |
| 権利確定条件 | - | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成25年6月25日 至 平成45年5月31日 | 自 平成26年6月24日 至 平成46年5月31日 | 自 平成27年6月23日 至 平成47年5月31日 |
| 平成28年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名・執行役員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,000株 |
| 付与日 | 平成28年6月20日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成28年6月21日 至 平成48年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成19年 ストックオプション | 平成20年 ストックオプション | 平成21年 ストックオプション | 平成22年 ストックオプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 2,200 | 2,200 | 1,500 | 2,200 |
| 権利確定 | ||||
| 権利行使 | 1,200 | 1,200 | 800 | 800 |
| 失効 | ||||
| 未行使残 | 1,000 | 1,000 | 700 | 1,400 |
| 平成23年 ストックオプション | 平成24年 ストックオプション | 平成25年 ストックオプション | 平成26年 ストックオプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 7,500 | 11,100 | 11,100 |
| 権利確定 | ||||
| 権利行使 | 3,000 | 4,500 | 4,500 | 4,500 |
| 失効 | ||||
| 未行使残 | 2,000 | 3,000 | 6,600 | 6,600 |
| 平成27年 ストックオプション | 平成28年 ストックオプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 17,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 17,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 7,400 | - |
| 権利確定 | 17,000 | |
| 権利行使 | 3,000 | 1,000 |
| 失効 | ||
| 未行使残 | 4,400 | 16,000 |
② 単価情報
| 平成19年 ストックオプション | 平成20年 ストックオプション | 平成21年 ストックオプション | 平成22年 ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 561 | 561 | 561 | 561 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,040 | 820 | 763 | 456 |
| 平成23年 ストックオプション | 平成24年 ストックオプション | 平成25年 ストックオプション | 平成26年 ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 561 | 561 | 561 | 561 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 355 | 468 | 528 | 568 |
| 平成27年 ストックオプション | 平成28年 ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 561 | 561 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 608 | 388 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成28年ストック・オプション | ||
| 株価変動性(注)1 | 28.375% | |
| 予想残存期間(注)2 | 10.92年 | |
| 予想配当率(注)3 | 3.521% | |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.118% |
(注)1.予想残存期間10.92年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
3.平成27年3月期期末及び平成28年3月期第2四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。