負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が124百万円減少し、利益剰余金が80百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:33

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	10,359	10,059	0.85	平成28年4月～平成35年2月
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)営業保証金(固定負債「その他」)	15,00083	15,00069	0.090.02	-当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。
合計	65,839	72,866	-	-

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)には、無利息の借

2015/06/29 10:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	2,180		2,018
繰延税金負債
受取保険金	△74		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	520		511
退職給付に係る負債	873		870
役員退職慰労引当金	423		380
繰延税金資産計	3,156		2,994
繰延税金負債との相殺	△439		△639
繰延税金資産の純額	2,716		2,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311		△613
繰延税金資産との相殺	439		639
繰延税金負債の純額	△14		△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/06/29 10:33

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。2015/06/29 10:33

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	565百万円	608百万円
退職給付費用	109	89
連結範囲変更による影響額	-	115
期末における退職給付に係る負債	608	762

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。

2015/06/29 10:33

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*2)1年以内返済予定の長期借入金6,976百万円を含んでおります。
(*3)流動負債の部に計上されているリース債務3,642百万円を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 10:33

#9 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

2015/06/29 10:33