固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

2018/06/28 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 土地 その他	34百万円 69 81		-百万円 - -
合計	184		-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	103百万円		59百万円
機械装置及び運搬具	77		27
その他	39		39
小計	220		126
(売却損)
機械装置及び運搬具	1百万円		6百万円
土地	-		23
その他	0		2
小計	2		33
合計	222		159

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,687百万円		1,727百万円
固定資産-繰延税金資産	1,362		824
固定負債-繰延税金負債	45		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

2018/06/28 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて247億17百万円増加し、2,441億98百万円となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる営業債権の増加及び関東エコペット工場の設備投資等による有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて182億19百万円増加し、1,379億79百万円となりました。これは主に設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。

2018/06/28 9:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は184百万円(特別利益に計上)、減損損失は113百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:10