有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、提出日(2026年6月19日)現在、6名の監査等委員である取締役(うち常勤監査等委員1名、非常勤の独立社外取締役5名)で構成されております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
大瀧 守彦	14回	14回	100%
松本 修一	14回	13回	92.9%
岩澤 俊典	14回	14回	100%
山川 隆義	14回	14回	100%
楠 啓太郎	14回	14回	100%
西村 公子(注)	11回	10回	90.9%

(注)西村公子氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された監査等委員会(計11回)を対象としております。
監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等。
なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がないことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名・報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督を実施しており、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、各監査等委員は取締役会及び経営会議の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、代表取締役2名に対しては、それぞれ個別に監査等委員会との意見交換会を実施し、経営執行責任者との対話を行っております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議しております。監査上の主要な検討事項(KAM)に関してはその選定理由及び監査上の対応について会計監査人から説明を受けております。
常勤の監査等委員は、週1回の業務執行部門の情報交換会並びに月1回の営業部門及び生産部門の各情報共有会議等に出席し、一部の内部監査や棚卸立会への同行等を行っております。また、年に2回開催されている、内部監査部門、グループ会社の監査役、会計監査人との監査情報共有会により、各監査主体による監査情報共有及び意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人から会計監査の進捗の報告を受けるとともに、期中レビュー及び会計監査の終了時に結果の報告を受けること等により情報の収集及び連携を図っております。これらの活動により収集した情報は非常勤の監査等委員と共有しております。
なお、内部監査部門とのその他の連携については次項に記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、定期的に業務執行部門及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室は、全ての監査等委員を含む取締役及び執行役員に内部監査報告書の提出及び監査結果の報告を行い、監査対象の業務執行部門等に対しても監査結果を報告のうえ、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、11名(2026年3月31日現在)であります。
なお、監査等委員会とは、上述内部監査報告の他、毎月の常勤委員とのミーティング、年2回の監査情報共有会の開催、並びに監査等委員会開催日に合わせた各委員との情報共有・意見交換等を行うとともに、日常の活動と報告により、密接に連携しております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、宮本芳樹及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名その他19名であります。
ロ.継続監査期間
39年
ハ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ.会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。
また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	48	-	51	2
連結子会社	-	-	-	-
計	48	-	51	2

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。
ホ.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。