- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、各種間仕切りの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、各種間仕切りを製造及び販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 9:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/26 9:41- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/26 9:41- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 事業分離を行った主な理由
格満林(南京)実業有限公司(以下、「格満林実業」という。)の所在地(南京市)は、南京市における都市再開発区域に含まれております。そのため、当該区域での生産拠点を見直し、先般より別の開発区での工場設立を決定し、かつ生産体制の革新を狙いとして、南京市溧水(リスイ)経済開発区に格満林(南京)新型建材科技有限公司(以下、「格満林新型建材」という。)を設立いたしました。それに伴い、現工場が所在する土地資産の有効活用を行うため、南京市における都市再開発に協力し、保有する土地使用権を出資して不動産開発を行う合弁会社を設立することを、平成25年7月11日開催の取締役会において決議いたしました。
しかしながら、都市再開発事業における許認可等の手続きが多岐にわたり、当初計画より大幅な遅れが生じて合弁会社の設立も見送ってきておりました。一方で、格満林新型建材の新工場の建設・稼動に目途がたってきたこともあり、当該土地資産の活用について再度検討を実施した結果、格満林実業の全出資持分を当該区域での土地開発を行う南京遠拓房地産開発有限公司に譲渡いたしました。
2015/06/26 9:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28百万円増加し、繰越利益剰余金が18百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:41- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:41- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:41 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
2015/06/26 9:41- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2015/06/26 9:41- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2015/06/26 9:41- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2015/06/26 9:41 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,251 | 32,856 |
| セグメント間取引消去 | △87 | △62 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 31,164 | 32,793 |
(単位:百万円)
- #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
2015/06/26 9:41- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/26 9:41- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 9:41- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の譲渡により、格満林(南京)実業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
2015/06/26 9:41- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については会社ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
子会社である格満林(南京)実業有限公司の事業用資産の一部の廃棄処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として特別損失に計上しております。
2015/06/26 9:41- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 935百万円 | | 885百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,030百万円 | | 924百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。
また、各種引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。
2015/06/26 9:41- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物等については帳簿価額をもって時価とみなしております。
2015/06/26 9:41- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/26 9:41 - #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/06/26 9:41- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2015/06/26 9:41- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 9:41 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 9:41 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/26 9:41 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金 | 70 | 69 | △1 |
| 資産計 | 18,641 | 18,640 | △1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,081 | 2,081 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金 | 53 | 52 | △0 |
| 資産計 | 18,927 | 18,927 | △0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,861 | 1,861 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 20,318 | 21,916 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 20,318 | 21,916 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
