法人税等

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は70億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億円増加しました。
営業活動による資金の増加は、18億55百万円(前連結会計年度と比較し11億59百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額11億1百万円、仕入債務の減少額3億38百万円、投資有価証券売却益1億5百万円などによる減少があったものの、減価償却費9億75百万円、税金等調整前当期純利益9億8百万円、売上債権の減少額6億92百万円、減損損失2億81百万円、退職給付に係る負債の増加額2億14百万円、たな卸資産の減少額1億68百万円などによる増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は、9億94百万円(前連結会計年度と比較し8億26百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億40百万円による増加があったものの、有形固定資産の取得による支出11億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億17百万円、無形固定資産の取得による支出1億5百万円などによる減少によるものであります。

2017/06/28 11:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた299百万円は、「たな卸資産評価損」23百万円、「その他」276百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
住民税均等割等	1.8%		3.8%
過年度法人税等	3.1%		―
評価性引当額増減	△5.0%		0.1%
その他	0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		36.6%

2017/06/28 11:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた251百万円は、「たな卸資産評価損」23百万円、「その他」228百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割等	2.1%		4.8%
過年度法人税等	3.4%		―
評価性引当額増減	△1.4%		0.1%
その他	0.4%		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2%		44.2%

2017/06/28 11:48

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 短期借入金	720	720	―
(3) 未払法人税等	709	709	―
(4) 長期借入金	1,214	1,202	△11

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 短期借入金	961	961	―
(3) 未払法人税等	178	178	―
(4) 長期借入金	1,733	1,723	△10

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/06/28 11:48