#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。