固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	17 〃
その他	1 〃	1 〃
合計	3百万円	39百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△55百万円	△82百万円
固定資産圧縮積立金	△33 〃	△29 〃
特別償却準備金	△28 〃	△25 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△55百万円	△82百万円
固定資産圧縮積立金	△33 〃	△29 〃
特別償却準備金	△28 〃	△25 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円	445百万円
固定資産-繰延税金資産	904 〃	871 〃

(表示方法の変更)

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較し2億92百万円増加の199億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億11百万円、商品及び製品が1億17百万円、原材料及び貯蔵品が1億2百万円減少しましたが、現金及び預金が12億円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較し5億73百万円減少の139億69百万円となりました。これは主に、無形固定資産が4億43百万円減少したことなどによります。無形固定資産の減少は、主に当社保有のソフトウエアの減損処理を実施したことなどによります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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