当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 当社は、第2四半期連結会計期間より役員向け株式報酬制度を導入しております。1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/06/28 11:48

#2 事業等のリスク

(単位:百万円)

(会計期間)	平成29年3月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
経常利益又は経常損失(△)	△185	304	△223	1,247
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△175	△19	△106	808

(3) 市場競争、価格競争
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 11:48

#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、当社として長期的視野を見据え、お客様との関係強化を目的とした戦略的な受注をしてきたことなどにより、売上総利益は124億41百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益率は40.0%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業利益は10億99百万円(前連結会計年度比40.8%減)、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7百万円(前連結会計年度比53.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結除外による影響額	―		△8.2%
連結子会社当期純損失	7.0%		15.9%
その他	0.4%		△2.5%

2017/06/28 11:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,079	507
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,079	507
普通株式の期中平均株式数(株)	8,898,975	8,898,874

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 11:48