- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
日本においては当社、クラスター㈱が担当しております。中国においては格満林(南京)新型建材科技有限公司他2社が、それぞれ担当しておりましたが、2020年1月15日付で当社が保有する格満林(南京)新型建材科技有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、当社は中国におけるパーティションの製造及び販売から撤退しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 13:29- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/23 13:29- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 13:29 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/06/23 13:29- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 1,178百万円
(2) 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,179百万円 |
| 固定資産 | 2,155百万円 |
| 資産合計 | 3,335百万円 |
| 流動負債 | 645百万円 |
| 固定負債 | 7百万円 |
| 負債合計 | 653百万円 |
(3) 会計処理
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2020/06/23 13:29- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2020/06/23 13:29- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 13:29 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 36,511 | 32,576 |
| セグメント間債権債務消去等 | △1,983 | △42 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 34,528 | 32,533 |
(単位:百万円)
- #11 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
2020/06/23 13:29- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
2020/06/23 13:29- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/23 13:29- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/23 13:29- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/23 13:29- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の譲渡により、格満林(南京)新型建材科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
2020/06/23 13:29- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については会社ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社シンガポール支店を翌連結会計年度に閉鎖する意思決定を行ったことで、同支店の建物等について将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。
2020/06/23 13:29- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | ― | | 437百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 368百万円 | | 447百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し1億36百万円減少の206億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億92百万円、商品及び製品が4億79百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し18億58百万円減少の118億88百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことにより、過年度の損失を損金算入したことなどにより繰延税金資産が5億20百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことに加え、投資有価証券が2億82百万円減少したことなどによります。
2020/06/23 13:29- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
2020/06/23 13:29- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/23 13:29 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/23 13:29- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/06/23 13:29- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4億13百万円、237,704株、当連結会計年度4億7百万円、233,928株であります。
(会計上の見積りに用いた仮定)
2020/06/23 13:29- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2020/06/23 13:29- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/23 13:29 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/23 13:29- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/23 13:29- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/23 13:29 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金 | 30 | 29 | △1 |
| 資産計 | 19,511 | 19,510 | △1 |
| (1) 買掛金 | 2,286 | 2,286 | ― |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金 | 22 | 21 | △0 |
| 資産計 | 18,900 | 18,900 | △0 |
| (1) 買掛金 | 1,877 | 1,877 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,324 | 22,482 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,324 | 22,482 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
