固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	―	0 〃
合計	0百万円	0百万円

2020/06/23 13:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	27 〃
ソフトウエア	―	0 〃
その他	1百万円	1 〃
合計	11百万円	28百万円

2020/06/23 13:29

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2020/06/23 13:29

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/23 13:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/23 13:29

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の譲渡により、格満林(南京)新型建材科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,179百万円
固定資産	2,155 〃
流動負債	△645 〃

2020/06/23 13:29

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△42百万円	―
固定資産圧縮積立金	△21 〃	△17百万円
特別償却準備金	△19 〃	△17 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 13:29

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△42百万円	―
固定資産圧縮積立金	△21 〃	△17百万円
特別償却準備金	△19 〃	△17 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/23 13:29

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し1億36百万円減少の206億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億92百万円、商品及び製品が4億79百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し18億58百万円減少の118億88百万円となりました。これは主に、中国子会社を売却したことにより、過年度の損失を損金算入したことなどにより繰延税金資産が5億20百万円増加した一方、有形固定資産が19億54百万円減少したことに加え、投資有価証券が2億82百万円減少したことなどによります。
(負債)

2020/06/23 13:29

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

2020/06/23 13:29

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/23 13:29

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 13:29

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:29