- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/24 13:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/24 13:32- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 13:32 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/24 13:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 13:32 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2021/06/24 13:32- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2021/06/24 13:32- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2021/06/24 13:32 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
2021/06/24 13:32- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/24 13:32- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/24 13:32- #12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が94百万円増加となります。
2021/06/24 13:32- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1億円増加となります。
2021/06/24 13:32- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 13:32- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 437百万円 | | 208百万円 |
(表示方法の変更)
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 447百万円 | | 208百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は254億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が長期事業資金の借入42億50百万円などにより61億25百万円増加し、前期に売却した子会社株式の売却代金の未収入金の減少などにより流動資産その他が8億88百万円、受取手形及び売掛金が4億51百万円減少したことによります。
2021/06/24 13:32- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
2021/06/24 13:32- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/24 13:32- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/06/24 13:32- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度4億7百万円、233,928株、当連結会計年度3億98百万円、228,803株であります。
2021/06/24 13:32- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2021/06/24 13:32- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/24 13:32- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/24 13:32- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/24 13:32- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金 | 22 | 21 | △0 |
| 資産計 | 18,900 | 18,900 | △0 |
| (1) 買掛金 | 1,877 | 1,877 | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 長期貸付金 | 25 | 24 | △0 |
| 資産計 | 24,791 | 24,790 | △0 |
| (1) 買掛金 | 2,118 | 2,118 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,482 | 23,312 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 22,482 | 23,312 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
