繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 14億6300万
- 2022年3月31日 -13.67%
- 12億6300万
個別
- 2021年3月31日
- 14億5700万
- 2022年3月31日 -14.55%
- 12億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。2022/06/24 13:33
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前事業年度の損益計算書において、売上原価が29億58百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円13銭増加し、1株当たり当期純利益は2円42銭減少しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。2022/06/24 13:33
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価が29億22百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 13:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 208百万円 ― - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 13:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 208百万円 ― - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/24 13:33
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/24 13:33
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額