(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他	1.6%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	34.9%

(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。

2022/06/24 13:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	2.6%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	35.8%

(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

2022/06/24 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益16億68百万円、減価償却費8億18百万円などの増加要因に対して、運転資金の増加19億2百万円、法人税等の支払額3億83百万円などの減少要因により、1億26百万円の増加(前連結会計年度と比較し30億30百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/24 13:33

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

2022/06/24 13:33