- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2019/06/27 13:04 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/27 13:04- #3 たな卸資産評価損の注記
な卸資産評価損
当連結会計年度において、製造工場であります鴻巣研究所におきまして、一部製造設備の不具合が発生したこと等により、国内外向けの完成製品・中間在庫・資材・材料等を廃棄処分する必要が生じたため、たな卸資産評価損46,804千円として特別損失に計上しました。
2019/06/27 13:04- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 13:04- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/27 13:04- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:04 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称等
SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)
SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 13:04 - #8 事業等のリスク
(13)減損損失
当社グループでは、工場用資産や小売店舗の資産等として有形固定資産を計上するとともに、企業買収等に伴いのれん及び無形資産を計上しております。また、継続的な投資を行っており投資有価証券を計上しております。しかしながら、事業環境の変化等により上記資産の収益性が低下し、減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)小売販売事業
2019/06/27 13:04- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360,397千円
2019/06/27 13:04- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 6,079 | - |
| その他(有形固定資産) | 85 | - |
| 計 | 7,089 | - |
- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 3,386 |
| その他(有形固定資産) | 20 | 2,538 |
| 計 | 26 | 6,161 |
- #13 圧縮記帳額に関する注記
※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/06/27 13:04- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 13:04 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 |
| 報告セグメント計 | 31,288,477 |
| 「その他」の区分の資産 | 115,566 |
| 全社資産(注) | 3,322,587 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 34,726,630 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産であります。
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:04- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:04 - #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/06/27 13:04- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/27 13:04- #20 有形固定資産等明細表（連結）
- 具、器具及び備品の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造設備等の導入によるものであります。
2.リース資産の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造設備等の導入によるものであります。
3.建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所3号棟の改修工事等によるものであります。
4.建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所3号棟の稼働に伴う振替等によるものであります。2019/06/27 13:04 - #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 13:04- #22 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,655千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,957千円及び有形固定資産(その他)698千円であります。
2019/06/27 13:04- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 133,690千円 | 141,230千円 |
| 繰延税金負債合計 | △295,310 | △228,580 |
| 繰延税金資産の純額 | 501,380 | 583,530 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 139,240千円 | 146,470千円 |
| 資産除去債務 | △5,930 | △4,350 |
| 無形固定資産 | - | △63,413 |
| 固定資産圧縮積立金 | △101,040 | △101,040 |
| 繰延税金負債合計 | △306,130 | △298,601 |
| 繰延税金資産の純額 | 519,970 | 697,632 |
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が54,184千円増加しておりますが、増加の主な内容は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,970千円増加したためであります。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、170百万円(前年同期3,012百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上1,551百万円や減価償却費の計上2,273百万円により資金増加があったものの、新商品及び既存商品のリニューアルに伴う初期在庫の増加等を要因とするたな卸資産の増加2,270百万円や法人税等の支払い920百万円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 13:04- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325,230千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」501,380千円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:04- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」310,490千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」519,970千円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:04- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 13:04 - #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 13:04- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 100,060千円 | 100,384千円 |
| 時の経過による調整額 | 323 | 288 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △8,929 |
| 期末残高 | 100,384 | 91,743 |
2019/06/27 13:04 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
2019/06/27 13:04- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 13:04 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 13:04- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 13:04- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 13:04 - #37 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 | 953,677千円 | 753,482千円 |
- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 350,568 | 350,568 | - |
| 資産計 | 9,139,377 | 9,139,377 | - |
| ⑧支払手形及び買掛金 | 875,036 | 875,036 | - |
(※1)②受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)⑥長期貸付金、⑦固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,082,802 | 10,776,375 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 20,095 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | - | (20,095) |
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
