7943 ニチハ

7943
2026/04/17
時価
1124億円
PER 予
36.08倍
2010年以降
5.28-137.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.41-2.33倍
(2010-2025年)
配当 予
3.5%
ROE 予
2.48%
ROA 予
1.76%
資料
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ニチハ(7943)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-24億9500万
2009年3月31日 -263.97%
-90億8100万
2009年12月31日
-4億5700万
2010年3月31日
2億3200万
2010年6月30日 -47.84%
1億2100万
2010年9月30日
-7億2500万
2010年12月31日
4億3400万
2011年3月31日 +21.89%
5億2900万
2011年6月30日 +95.09%
10億3200万
2011年9月30日 +181.3%
29億300万
2011年12月31日 +43.47%
41億6500万
2012年3月31日 +6.46%
44億3400万
2012年6月30日 -82.23%
7億8800万
2012年9月30日 +180.71%
22億1200万
2012年12月31日 +62.43%
35億9300万
2013年3月31日 +25.66%
45億1500万
2013年6月30日 -79.05%
9億4600万
2013年9月30日 +202.54%
28億6200万
2013年12月31日 +76.66%
50億5600万
2014年3月31日 +11.53%
56億3900万
2014年6月30日 -82.51%
9億8600万
2014年9月30日 +160.65%
25億7000万
2014年12月31日 +53.11%
39億3500万
2015年3月31日 +23.96%
48億7800万

個別

2008年3月31日
-6億8000万
2009年3月31日 -999.99%
-120億4400万
2010年3月31日
-11億400万
2011年3月31日
7億1700万
2012年3月31日 +76.29%
12億6400万
2012年9月30日 +12.26%
14億1900万
2013年3月31日 +78.44%
25億3200万
2014年3月31日 +29.9%
32億8900万
2015年3月31日 +1.79%
33億4800万
2016年3月31日 +7.14%
35億8700万
2017年3月31日 +40.06%
50億2400万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度~2026年度)」において、ROEについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、加重平均資本コスト(WACC)を上回る水準である8%をそれぞれ目標として設定しております。
当連結会計年度においては、増収となったものの、国内での物流費や資材価格の高騰、米国での工場の稼働低迷や固定費増などによる減益の影響を受け、ROICは3.5%の実績となりました。さらに、事業集約に伴う特別損失の計上や移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことなどによる減益の影響を受けてROEは2.2%の実績となりました。また、当連結会計年度末のPBRについては、0.8倍と1倍を割れる水準となりました。
2025/06/24 9:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)
金額率(%)
経常利益11,8567,254△4,602△38.8
親会社株主に帰属する当期純利益8,0662,706△5,360△66.4
売上高につきましては、国内外装材事業が、前記の住宅市況低迷の影響を受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業は、期中に物流面のトラブルや型板の不良等による販売への悪影響があったものの、コマーシャル事業における営業体制増強などが奏功し、増収となりました。以上により、全体の売上高は1,484億78百万円と前連結会計年度比56億87百万円(4.0%)の増収となり、4期連続で過去最高を更新いたしました。
損益につきましては、価格改定効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷や固定費増、物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は69億51百万円と前連結会計年度比32億53百万円(△31.9%)の減益、経常利益は72億54百万円と同46億2百万円(△38.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失などを計上したほか、移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことから27億6百万円と同53億60百万円(△66.4%)の大幅な減益となりました。
2025/06/24 9:52
#3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
(単位:百万円)
特別損失合計4171,165
税金等調整前当期純利益11,4886,832
法人税、住民税及び事業税2,8631,558
法人税等合計3,3784,272
当期純利益8,1092,560
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益8,0662,706
非支配株主に帰属する当期純利益42△145
その他の包括利益
2025/06/24 9:52
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額3,570.27円3,659.66円
1株当たり当期純利益223.57円78.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益223.13円78.32円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,0662,706
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,0662,706
期中平均株式数(千株)36,08134,484
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--
(うち新株予約権(千株))(71)(73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2025/06/24 9:52

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