ニチハ(7943)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -24億9500万
- 2009年3月31日 -263.97%
- -90億8100万
- 2009年12月31日
- -4億5700万
- 2010年3月31日
- 2億3200万
- 2010年6月30日 -47.84%
- 1億2100万
- 2010年9月30日
- -7億2500万
- 2010年12月31日
- 4億3400万
- 2011年3月31日 +21.89%
- 5億2900万
- 2011年6月30日 +95.09%
- 10億3200万
- 2011年9月30日 +181.3%
- 29億300万
- 2011年12月31日 +43.47%
- 41億6500万
- 2012年3月31日 +6.46%
- 44億3400万
- 2012年6月30日 -82.23%
- 7億8800万
- 2012年9月30日 +180.71%
- 22億1200万
- 2012年12月31日 +62.43%
- 35億9300万
- 2013年3月31日 +25.66%
- 45億1500万
- 2013年6月30日 -79.05%
- 9億4600万
- 2013年9月30日 +202.54%
- 28億6200万
- 2013年12月31日 +76.66%
- 50億5600万
- 2014年3月31日 +11.53%
- 56億3900万
- 2014年6月30日 -82.51%
- 9億8600万
- 2014年9月30日 +160.65%
- 25億7000万
- 2014年12月31日 +53.11%
- 39億3500万
- 2015年3月31日 +23.96%
- 48億7800万
個別
- 2008年3月31日
- -6億8000万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -120億4400万
- 2010年3月31日
- -11億400万
- 2011年3月31日
- 7億1700万
- 2012年3月31日 +76.29%
- 12億6400万
- 2012年9月30日 +12.26%
- 14億1900万
- 2013年3月31日 +78.44%
- 25億3200万
- 2014年3月31日 +29.9%
- 32億8900万
- 2015年3月31日 +1.79%
- 33億4800万
- 2016年3月31日 +7.14%
- 35億8700万
- 2017年3月31日 +40.06%
- 50億2400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/06/24 9:52
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度~2026年度)」において、ROEについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、加重平均資本コスト(WACC)を上回る水準である8%をそれぞれ目標として設定しております。
当連結会計年度においては、増収となったものの、国内での物流費や資材価格の高騰、米国での工場の稼働低迷や固定費増などによる減益の影響を受け、ROICは3.5%の実績となりました。さらに、事業集約に伴う特別損失の計上や移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことなどによる減益の影響を受けてROEは2.2%の実績となりました。また、当連結会計年度末のPBRについては、0.8倍と1倍を割れる水準となりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/24 9:52
売上高につきましては、国内外装材事業が、前記の住宅市況低迷の影響を受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業は、期中に物流面のトラブルや型板の不良等による販売への悪影響があったものの、コマーシャル事業における営業体制増強などが奏功し、増収となりました。以上により、全体の売上高は1,484億78百万円と前連結会計年度比56億87百万円(4.0%)の増収となり、4期連続で過去最高を更新いたしました。前連結会計年度(2024年3月期) 当連結会計年度(2025年3月期) 増 減 金額 率(%) 経常利益 11,856 7,254 △4,602 △38.8 親会社株主に帰属する当期純利益 8,066 2,706 △5,360 △66.4
損益につきましては、価格改定効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷や固定費増、物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は69億51百万円と前連結会計年度比32億53百万円(△31.9%)の減益、経常利益は72億54百万円と同46億2百万円(△38.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失などを計上したほか、移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことから27億6百万円と同53億60百万円(△66.4%)の大幅な減益となりました。 - #3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2025/06/24 9:52
(単位:百万円) 特別損失合計 417 1,165 税金等調整前当期純利益 11,488 6,832 法人税、住民税及び事業税 2,863 1,558 法人税等合計 3,378 4,272 当期純利益 8,109 2,560 (内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益 8,066 2,706 非支配株主に帰属する当期純利益 42 △145 その他の包括利益 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 9:52
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 3,570.27円 3,659.66円 1株当たり当期純利益 223.57円 78.49円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 223.13円 78.32円
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,066 2,706 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,066 2,706 期中平均株式数(千株) 36,081 34,484 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(千株)) (71) (73) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―