7943 ニチハ

7943
2026/04/07
時価
1165億円
PER 予
37.41倍
2010年以降
5.28-137.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.41-2.33倍
(2010-2025年)
配当 予
3.37%
ROE 予
2.48%
ROA 予
1.76%
資料
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ニチハ(7943)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
106億9800万
2013年6月30日 -74.11%
27億7000万
2013年9月30日 +118.59%
60億5500万
2013年12月31日 +54.45%
93億5200万
2014年3月31日 +35.18%
126億4200万
2014年6月30日 -76.25%
30億200万
2014年9月30日 +102.1%
60億6700万
2014年12月31日 +49.53%
90億7200万
2015年3月31日 +31.68%
119億4600万
2015年6月30日 -77.7%
26億6400万
2015年9月30日 +112.24%
56億5400万
2015年12月31日 +56.61%
88億5500万
2016年3月31日 +33.07%
117億8300万
2016年6月30日 -76.52%
27億6700万
2016年9月30日 +114.89%
59億4600万
2016年12月31日 +53.4%
91億2100万
2017年3月31日 +35.43%
123億5300万
2017年6月30日 -76.52%
29億100万
2017年9月30日 +110%
60億9200万
2017年12月31日 +53.58%
93億5600万
2018年3月31日 +33.72%
125億1100万
2018年6月30日 -75.7%
30億4000万
2018年9月30日 +100.2%
60億8600万
2018年12月31日 +56.62%
95億3200万
2019年3月31日 +33.63%
127億3800万
2019年6月30日 -76.17%
30億3600万
2019年9月30日 +111.03%
64億700万
2019年12月31日 +50.87%
96億6600万
2020年3月31日 +32.81%
128億3700万
2020年6月30日 -78.21%
27億9700万
2020年9月30日 +105.33%
57億4300万
2020年12月31日 +55.02%
89億300万
2021年3月31日 +35.02%
120億2100万
2021年6月30日 -76.66%
28億600万
2021年9月30日 +107.27%
58億1600万
2021年12月31日 +54.09%
89億6200万
2022年3月31日 +33.49%
119億6300万
2022年6月30日 -74.84%
30億1000万
2022年9月30日 +104.25%
61億4800万
2022年12月31日 +53.03%
94億800万
2023年3月31日 +32.04%
124億2200万
2023年6月30日 -77.43%
28億400万
2023年9月30日 +105.78%
57億7000万
2023年12月31日 +56.07%
90億500万
2024年3月31日 +30.11%
117億1600万
2024年6月30日 -76.46%
27億5800万
2024年9月30日 +102.25%
55億7800万
2024年12月31日 +54.63%
86億2500万
2025年3月31日 +34.04%
115億6100万
2025年6月30日 -75.83%
27億9400万
2025年9月30日 +103.65%
56億9000万
2025年12月31日 +53.41%
87億2900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)73,019148,478
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,8416,832
②訴訟
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計156名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計13訴訟で総額37億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。
2025/06/24 9:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2025/06/24 9:52
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SMB建材(株)37,910外装材事業
住友林業(株)31,154外装材事業
伊藤忠建材(株)20,807外装材事業
2025/06/24 9:52
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益---
外部顧客への売上高133,1539,637142,790
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 9:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:52
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 9:52
#7 役員報酬(連結)
ウ.当該株主総会終結時点の対象取締役の員数:4名
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬として賞与を支給しております。この賞与の額の算定に使用する財務指標につきましては、連結売上高・連結営業利益・ROICを選定しております。この選定理由につきましては、業績及び企業価値の向上に対する取締役のインセンティブを高めるうえで、適切かつ有効と判断しているからです。
当事業年度の目標において、第一次中期経営計画として掲げる2027年3月期に連結売上高1,610億円、連結営業利益165億円、ROIC8%を目標として、当事業年度の実績は連結売上高1,484億円、連結営業利益69億円、ROIC3.5%になります。
2025/06/24 9:52
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン'Challenge Global to 2030'を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。
長期ビジョンの実現に向けて、「第一次中期経営計画(2024年度~2026年度)」では、最終年度の数値目標を連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ROE9%、ROIC8%と定め、下記の4つの重要戦略テーマにスピード感を持って取り組み、当社グループの企業価値向上に努めております。
① 国内外の市場開拓推進
2025/06/24 9:52
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度(2024年3月期)当連結会計年度(2025年3月期)
金額率(%)
売上高142,790148,4785,6874.0
営業利益10,2056,951△3,253△31.9
売上高につきましては、国内外装材事業が、前記の住宅市況低迷の影響を受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業は、期中に物流面のトラブルや型板の不良等による販売への悪影響があったものの、コマーシャル事業における営業体制増強などが奏功し、増収となりました。以上により、全体の売上高は1,484億78百万円と前連結会計年度比56億87百万円(4.0%)の増収となり、4期連続で過去最高を更新いたしました。
損益につきましては、価格改定効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷や固定費増、物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は69億51百万円と前連結会計年度比32億53百万円(△31.9%)の減益、経常利益は72億54百万円と同46億2百万円(△38.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失などを計上したほか、移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことから27億6百万円と同53億60百万円(△66.4%)の大幅な減益となりました。
2025/06/24 9:52
#10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高142,790148,478
売上原価※1,※2 92,050※1,※2 97,626
2025/06/24 9:52
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,339百万円5,383百万円
仕入高28,95928,145
2025/06/24 9:52

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