ニチハ(7943)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 外装材事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 89億6200万
- 2013年6月30日 -77.87%
- 19億8300万
- 2013年9月30日 +156.23%
- 50億8100万
- 2013年12月31日 +68.63%
- 85億6800万
- 2014年3月31日 +27.29%
- 109億600万
- 2014年6月30日 -81.44%
- 20億2400万
- 2014年9月30日 +114.97%
- 43億5100万
- 2014年12月31日 +50.24%
- 65億3700万
- 2015年3月31日 +30.96%
- 85億6100万
- 2015年6月30日 -78.83%
- 18億1200万
- 2015年9月30日 +138.41%
- 43億2000万
- 2015年12月31日 +76%
- 76億300万
- 2016年3月31日 +32.42%
- 100億6800万
- 2016年6月30日 -69.85%
- 30億3600万
- 2016年9月30日 +138.31%
- 72億3500万
- 2016年12月31日 +62.13%
- 117億3000万
- 2017年3月31日 +28.41%
- 150億6200万
- 2017年6月30日 -77.49%
- 33億9100万
- 2017年9月30日 +137.84%
- 80億6500万
- 2017年12月31日 +54.58%
- 124億6700万
- 2018年3月31日 +28.37%
- 160億400万
- 2018年6月30日 -81.02%
- 30億3700万
- 2018年9月30日 +121.73%
- 67億3400万
- 2018年12月31日 +70.09%
- 114億5400万
- 2019年3月31日 +33.19%
- 152億5600万
- 2019年6月30日 -77.94%
- 33億6600万
- 2019年9月30日 +118.84%
- 73億6600万
- 2019年12月31日 +62.23%
- 119億5000万
- 2020年3月31日 +30.95%
- 156億4800万
- 2020年6月30日 -82.38%
- 27億5700万
- 2020年9月30日 +121.58%
- 61億900万
- 2020年12月31日 +79.49%
- 109億6500万
- 2021年3月31日 +36.71%
- 149億9000万
- 2021年6月30日 -74.15%
- 38億7500万
- 2021年9月30日 +108.75%
- 80億8900万
- 2021年12月31日 +56.15%
- 126億3100万
- 2022年3月31日 +22.47%
- 154億6900万
- 2022年6月30日 -78.39%
- 33億4300万
- 2022年9月30日 +104.97%
- 68億5200万
- 2022年12月31日 +52.04%
- 104億1800万
- 2023年3月31日 +38.72%
- 144億5200万
- 2023年6月30日 -83.37%
- 24億400万
- 2023年9月30日 +120.34%
- 52億9700万
- 2023年12月31日 +84.12%
- 97億5300万
- 2024年3月31日 +33.34%
- 130億500万
- 2024年9月30日 -62.7%
- 48億5100万
- 2025年3月31日 +99.65%
- 96億8500万
- 2025年9月30日 -50.49%
- 47億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 9:52
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/24 9:52
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 SMB建材(株) 37,910 外装材事業 住友林業(株) 31,154 外装材事業 伊藤忠建材(株) 20,807 外装材事業 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/24 9:52
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/24 9:52
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/24 9:52
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。(単位:百万円) 報告セグメント その他(注) 合計 外装材事業 日本 102,768 9,637 112,405
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/24 9:52
(注)1.従業員数は就業人員であります。(2025年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 外装材事業 2,756 その他 328
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。2025/06/24 9:52
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/24 9:52
売上高につきましては、国内外装材事業が、前記の住宅市況低迷の影響を受けたものの、窯業系外装材及び金属系外装材のシェアアップと価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業は、期中に物流面のトラブルや型板の不良等による販売への悪影響があったものの、コマーシャル事業における営業体制増強などが奏功し、増収となりました。以上により、全体の売上高は1,484億78百万円と前連結会計年度比56億87百万円(4.0%)の増収となり、4期連続で過去最高を更新いたしました。前連結会計年度(2024年3月期) 当連結会計年度(2025年3月期) 増 減 金額 率(%)
損益につきましては、価格改定効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷や固定費増、物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は69億51百万円と前連結会計年度比32億53百万円(△31.9%)の減益、経常利益は72億54百万円と同46億2百万円(△38.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社における事業集約に伴う特別損失などを計上したほか、移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことから27億6百万円と同53億60百万円(△66.4%)の大幅な減益となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。2025/06/24 9:52
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で4,371百万円を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2025/06/24 9:52
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用附属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。