- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
訴訟
2014/06/26 12:31- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 12:31- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 1,142百万円 | 198百万円 |
| 組替調整額 | △2 | △1 |
| 税効果調整前 | 1,140 | 196 |
| 税効果額 | △376 | △72 |
| その他有価証券評価差額金 | 763 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 743 | 1,722 |
| その他の包括利益合計 | 1,506 | 1,846 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2014/06/26 12:31- #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/26 12:31 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 12:31 - #7 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、174千米ドルを支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、103千米ドルを支払っております。2014/06/26 12:31 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 66百万円 | 35百万円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/26 12:31 - #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
2014/06/26 12:31- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
2014/06/26 12:31- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/06/26 12:31- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 12:31- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FP事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。2014/06/26 12:31
- #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2014/06/26 12:31- #16 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。2014/06/26 12:31 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/26 12:31- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,778百万円 | 1,937百万円 |
- #19 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/26 12:31- #20 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
2014/06/26 12:31- #21 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/26 12:31- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、FP事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2014/06/26 12:31- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/26 12:31- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/26 12:31- #25 保証債務の注記
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ニチハマテックス株式会社 | 2,524百万円 | ニチハマテックス株式会社 | 1,184百万円 |
| 株式会社FPコーポレーション | 900 | 株式会社FPコーポレーション | 500 |
| 八代ニチハ株式会社 | 579 | 八代ニチハ株式会社 | 292 |
| Nichiha USA,Inc. | 400 | Nichiha USA,Inc. | 217 |
| 計 | 4,404 | 計 | 2,194 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,900 | 640 | 1.15 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 7,926 | 7,604 | 1.43 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 247 | 143 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 27,292 | 21,509 | 1.18 | 平成27年4月30日～平成33年4月19日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 181 | 160 | - | 平成27年4月30日～平成32年8月31日 |
| 合計 | 37,548 | 30,057 | - | ― |
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 (注)1 | 21,070 | 19,248,806 | - | - |
| 保有自己株式数 | 478,676 | - | 478,676 | - |
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数20,900株、処分価額の総額19,093,420円)及び単元未満株式の売却請求による売渡(株式数170株、処分価額の総額155,386円)であります。
- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:31 - #29 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 土地 | - | 1 |
| 計 | 0 | 6 |
- #30 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 9百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 土地 | - | 6 |
| 計 | 15 | 30 |
- #31 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 29百万円 | 37百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 87 | 130 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 7 |
| 有形リース資産 | 2 | 0 |
| ソフトウエア | - | 0 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 123 | 176 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 12:31 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 12:31- #34 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く事業環境の見通しにつきましては、グローバルな視点で見ると、米国では、金融緩和縮小の影響や雇用動向を注視する必要があるものの、景気は緩やかな回復傾向が続くものと考えられます。また、中国やその他新興国では経済成長の鈍化などの不安材料がありますが、欧州では景気に持ち直しの動きが見られており、世界経済は緩やかな回復基調で推移することが予想されます。一方、国内では、個人消費や住宅建設において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が見込まれるものの、次第にその影響が薄れ、政府の各種政策の効果が発現する中で景気の回復基調が続くことが期待されます。
2014/06/26 12:31- #35 少数株主持分に関する注記
※3 少数株主持分の処理
少数株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を少数株主へ負担させております。
2014/06/26 12:31- #36 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 12:31 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,125 | 319 | - | 1,445 |
| 賞与引当金 | 851 | 898 | 851 | 898 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 100 | 80 | 100 |
| 製品保証引当金 | 2,204 | 1,270 | 1,127 | 2,347 |
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 22 | 29 | 63 |
| 債務保証損失引当金 | 42 | 6 | - | 48 |
- #38 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 12:31- #39 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/26 12:31- #40 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 460百万円 | 278百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 426 | - |
| 工具、器具及び備品 | 22 | - |
| 土地 | 1,258 | 859 |
| 計 | 2,167 | 1,138 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.nichiha-ir.com/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #42 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/26 12:31- #43 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/06/26 12:31- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 12:31 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 12:31 - #46 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,565百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,565百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/26 12:31- #47 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/26 12:31- #48 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/06/26 12:31- #49 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 30百万円 | 32百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 179 | 203 |
| 工具、器具及び備品 | - | 7 |
| 土地 | 100 | 100 |
| ソフトウエア | 2 | 2 |
| 計 | 312 | 346 |
- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 12:31- #51 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/06/26 12:31- #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,695 | 3,930,895 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #53 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/26 12:31- #54 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
- #55 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や緊急経済対策の効果から鉱工業生産や公共投資が増加し、個人消費も底堅く推移するほか、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、一時的に金利・為替・株価が大きく変動する不安定な局面もありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。
2014/06/26 12:31- #56 沿革
2【沿革】
| 昭和31年6月 | 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。 |
| 昭和32年5月 | 本店を名古屋市中区広小路通に移転。 |
| 昭和32年8月 | ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。 |
| 昭和33年8月 | インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。 |
| 昭和37年10月 | 本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
| 昭和48年4月 | 株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
| 昭和49年11月 | 「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。 |
| 昭和52年4月 | 自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。 |
| 昭和56年5月 | 「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。 |
| 昭和56年10月 | 「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。 |
| 昭和59年9月 | 金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。 |
| 昭和59年10月 | 「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和63年4月 | 商号をニチハ株式会社に変更。 |
| 平成元年10月 | 住友金属工業株式会社及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。 |
| 平成元年12月 | 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成2年4月 | 窯業系外装材加工を目的とした「名古屋西部工場」を新設。 |
| 平成2年11月 | 「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。 |
| 平成4年7月 | 「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成8年9月 | 名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成8年12月 | 株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
| 平成9年6月 | 「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。 |
| 平成10年5月 | 米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成13年10月 | 三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。 |
| 平成16年3月 | 「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。 |
| 平成16年7月 | ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。 |
| 平成16年8月 | 「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成16年10月 | 大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。 |
| 平成16年12月 | 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成17年1月 | 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成17年2月 | 住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成17年4月 | 住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。 |
| 平成19年10月 | 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |
| 平成20年3月 | 「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。 |
| 平成21年3月平成21年4月平成21年5月平成25年7月 | 松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。 |
- #57 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県富士市 | 外装材製造設備等 | 建物、機械装置及び土地等 |
| 静岡県富士宮市 | 外装材製造設備等 | 建物、機械装置及び土地等 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 16,162百万円 | 16,202百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △77 | △77 |
| 現金及び現金同等物 | 16,085 | 16,125 |
- #59 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 12:31- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,324,264 | 37,324,264 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,324,264 | 37,324,264 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #61 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 478,600 | - | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,801,300 | 368,013 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,364 | - | ― |
| 発行済株式総数 | 37,324,264 | - | ― |
| 総株主の議決権 | - | 368,013 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)含まれております。
- #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 37,324 | - | - | 37,324 |
| 合計 | 37,324 | - | - | 37,324 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1・2 | 497 | 2 | 21 | 478 |
| 合計 | 497 | 2 | 21 | 478 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #63 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- に伴う増加であります。2014/06/26 12:31
- #64 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、監査公認会計士等に対して、新会計システム導入に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っております。2014/06/26 12:31 - #65 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 47 | - | 46 | 1 |
| 連結子会社 | 4 | - | 4 | 0 |
| 計 | 51 | - | 50 | 1 |
- #66 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
2014/06/26 12:31- #67 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 12:31- #68 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 12:31- #69 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/26 12:31- #70 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 12:31- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/06/26 12:31 - #72 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化などを目的として設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で42億27百万円を実施いたしました。
2014/06/26 12:31- #73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/26 12:31- #74 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 12:31 - #75 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/26 12:31 - #76 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 12:31- #77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 12:31 - #78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司及びニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/26 12:31 - #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2014/06/26 12:31 - #80 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 101,006 | 114,194 |
| 売上原価 | ※1,※2 65,434 | ※1,※2 73,482 |
| 売上総利益 | 35,572 | 40,712 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃及び荷造費 | 11,312 | 13,453 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 1,440 | 1,573 |
| 貸倒引当金繰入額 | △34 | △7 |
| 給料手当及び福利費 | 7,103 | 7,283 |
| 賞与引当金繰入額 | 495 | 513 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89 | 122 |
| 退職給付費用 | 225 | 231 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48 | 42 |
| 減価償却費 | 492 | 490 |
| 試験研究費 | ※1 1,580 | ※1 1,731 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,176 | 1,270 |
| その他 | 4,476 | 4,660 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 28,405 | 31,366 |
| 営業利益 | 7,166 | 9,346 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 10 |
| 受取配当金 | 66 | 85 |
| 不動産賃貸料 | 80 | 83 |
| 為替差益 | 125 | 126 |
| 負ののれん償却額 | 74 | 14 |
| その他 | 237 | 208 |
| 営業外収益合計 | 592 | 528 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 505 | 431 |
| デリバティブ解約損 | 72 | - |
| その他 | 65 | 48 |
| 営業外費用合計 | 643 | 479 |
| 経常利益 | 7,115 | 9,395 |
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 15 | ※3 30 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 1 |
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | - |
| 補助金収入 | 22 | 75 |
| 特別利益合計 | 40 | 107 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | ※4 0 | ※4 6 |
| 固定資産除却損 | ※5 123 | ※5 176 |
| 固定資産圧縮損 | 22 | 34 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | - |
| 減損損失 | - | ※6 558 |
| 統合関連費用 | 106 | - |
| 特別損失合計 | 263 | 776 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,892 | 8,726 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,512 | 3,569 |
| 法人税等調整額 | △109 | △242 |
| 法人税等合計 | 2,403 | 3,327 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,489 | 5,399 |
| 少数株主損失(△) | △25 | △240 |
| 当期純利益 | 4,515 | 5,639 |
| 少数株主損失(△) | △25 | △240 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 4,489 | 5,399 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 763 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | 743 | 1,722 |
| その他の包括利益合計 | ※7 1,506 | ※7 1,846 |
| 包括利益 | 5,996 | 7,245 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,019 | 7,480 |
| 少数株主に係る包括利益 | △22 | △234 |
- #81 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/26 12:31 - #82 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/26 12:31- #83 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 12:31- #84 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の配当政策につきましては、株主各位に対して各期の業績に応じた長期的かつ安定的な利益還元を行うことを基本とするとともに、当社の装置産業という属性と将来の事業展開や経営環境の変化への対応を考慮すれば、企業体質強化のための内部留保の充実も必要と考え、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、適正な配当水準を維持することを方針としております。また、業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向20%以上を指針として運用しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
2014/06/26 12:31- #85 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 12:31- #86 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/06/26 12:31 - #87 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(なお、連結会社間債権に対応する部分は消去しております。)2014/06/26 12:31 - #88 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法2014/06/26 12:31 - #89 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法2014/06/26 12:31 - #90 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 12:31- #91 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,533百万円 | 2,556百万円 |
| 仕入高 | 17,990 | 25,901 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 652 | 851 |
- #92 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 5,639百万円 | 7,786百万円 |
| 長期金銭債権 | 6,170 | 5,302 |
| 短期金銭債務 | 5,869 | 9,693 |
| 長期金銭債務 | 47 | 47 |
- #93 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,299.95円 | 1,464.65円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 122.62円 | 153.06円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 122.20円 | 152.50円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
