有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の配当政策につきましては、株主各位に対して各期の業績に応じた長期的かつ安定的な利益還元を行うことを基本とするとともに、当社の装置産業という属性と将来の事業展開や経営環境の変化への対応を考慮すれば、企業体質強化のための内部留保の充実も必要と考え、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、適正な配当水準を維持することを方針としております。また、業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向20%以上を指針として運用しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金12円50銭に加え、期末配当金は、連結当期純利益が56億39百万円となったことから、1株につき普通配当18円50銭を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、1株当たり普通配当31円となります。
当事業年度の内部留保資金につきましては、生産体制の合理化と増強のための投資に充てることにより、業績の維持向上と財務体質の強化を図りながら、株主各位の期待に添うべく努力していきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年11月12日 取締役会決議	460	12.5
平成26年6月25日 定時株主総会決議	681	18.5