- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2025/06/24 9:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2025/06/24 9:52 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2025/06/24 9:52- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 9:52 - #5 事業等のリスク
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。
2025/06/24 9:52- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 9:52 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。
契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
2025/06/24 9:52- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/24 9:52- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/24 9:52- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:52 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/24 9:52- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 9:52- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
2025/06/24 9:52- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/24 9:52- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物158百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地15百万円、ソフトウエア6百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
2025/06/24 9:52- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 231百万円 | | 345百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 231百万円 | | 345百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △452 | | △670 |
| 圧縮記帳積立金 | △17 | | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △5,359 | | △6,875 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,536 | | △2,829 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度～2026年度)」において、ROEについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、加重平均資本コスト(WACC)を上回る水準である8%をそれぞれ目標として設定しております。
当連結会計年度においては、増収となったものの、国内での物流費や資材価格の高騰、米国での工場の稼働低迷や固定費増などによる減益の影響を受け、ROICは3.5%の実績となりました。さらに、事業集約に伴う特別損失の計上や移転価格税制の調査に伴う更正決定見込額を過年度法人税等に計上したことなどによる減益の影響を受けてROEは2.2%の実績となりました。また、当連結会計年度末のPBRについては、0.8倍と1倍を割れる水準となりました。
2025/06/24 9:52- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が21億45百万円減少し、総資産が17億67百万円増加した結果、自己資本比率は70.2%と1.8ポイントの減少となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として売掛金から電子記録債権への移行に伴い、電子記録債権が35億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が39億32百万円減少したことなどにより、流動資産全体で23百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が20億99百万円増加した一方で、投資その他の資産が1億56百万円減少したことなどにより、全体では17億90百万円増加しております。
2025/06/24 9:52- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 9:52- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 7,411百万円 | 8,577百万円 |
| 期待運用収益 | 7 | 8 |
| 退職給付の支払額 | △244 | △338 |
| 年金資産の期末残高 | 8,577 | 8,716 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 3 | ※3 6 |
| 投資有価証券売却益 | 46 | 432 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※4 37 | ※4 329 |
| 減損損失 | ※5 379 | - |
| 棚卸資産除却損 | - | 167 |
| 特別退職金 | - | 218 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/24 9:52- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
・当事業年度計上額
2025/06/24 9:52- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/06/24 9:52- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 10,989 | 10,989 | - |
| 資産計 | 40,176 | 40,176 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,057 | 16,057 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 10,124 | 10,124 | - |
| 資産計 | 38,917 | 38,917 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 14,871 | 14,871 | - |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,570.27円 | 3,659.66円 |
| 1株当たり当期純利益 | 223.57円 | 78.49円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
