減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。2025/06/24 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2025/06/24 9:52

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	11	10
減価償却費	349	342
製品保証引当金繰入額	△62	23

2025/06/24 9:52

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/24 9:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	202		142
減価償却費	308		283
関係会社株式	5,244		5,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 9:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金(注)	794		1,042
減価償却費	283		290
その他	849		941
その他有価証券評価差額金	△2,456		△2,275
減価償却費	△1,670		△2,632
為替換算調整勘定	-		△511

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 9:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は104億13百万円(前連結会計年度比34億94百万円の増加)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で122億79百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が25億66百万円となったほか、仕入債務が16億92百万円減少するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/24 9:52

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	24	17
減価償却費	460	465
試験研究費	※1 1,153	※1 1,075

2025/06/24 9:52