当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、米国の連結子会社であるNichiha USA, Inc.については、2025年10月6日公表の「連結子会社Nichiha USA, Inc.住宅市場向け汎用外装材からの撤退について」のとおり、撤退の意思決定を行ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失(2,164百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却可能価額に基づいた時価で評価をしております。

2026/06/23 10:47

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度～2026年度)」において、ROEについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、加重平均資本コスト(WACC)を上回る水準である8%をそれぞれ目標として設定しております。
当連結会計年度においては、減収となったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などによる増益の影響を受け、ROICは前連結会計年度より改善し4.8%の実績となりました。一方、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したことなどによる減益の影響を受けてROEは2.0%の実績となりました。また、当連結会計年度末のPBRについては、0.9倍と1倍を割れる水準となりました。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(2025年3月期)	当連結会計年度(2026年3月期)	増	減
			金額	率(%)

売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。
損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金218百万円、当連結会計年度にお
いて特別退職金221百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
4.確定拠出制度

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	※3 6	※3 10

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2027年3月期第1四半期において、約12億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。

2026/06/23 10:47