- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
2016/03/30 13:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
2016/03/30 13:14- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
2016/03/30 13:14- #4 主要な設備の状況
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
5.前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
2016/03/30 13:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が565,567千円減少し、繰越利益剰余金が364,338千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,952千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、37.89円増加し、1株当たり当期純利益金額は、2.39円減少しております。
2016/03/30 13:14- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が565,567千円減少し、利益剰余金が364,338千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,952千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、37.89円増加し、1株当たり当期純利益金額は、2.39円減少しております。
2016/03/30 13:14- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:14 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。2016/03/30 13:14 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2016/03/30 13:14- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 3,451,046 | 1,100,757 | 1,018,703 | 5,570,506 |
- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2016/03/30 13:14- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/03/30 13:14- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 研究開発用資産 | 有形固定資産、建物解体工事費 | 神奈川県横浜市 |
| 製品生産用資産 | 有形固定資産、賃貸工場の原状回復費、機械設備移設費 | ベトナム国 ドンナイ省 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、研究開発用
資産については当社を、製
品生産用
資産については工場又は子会社を基本単位としてグルーピングしております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 61,685千円 | | 28,129千円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,237 | | △49,254 |
| 繰延税金資産の純額 | 521,479 | | 255,004 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 64,518千円 | | 29,243千円 |
| 繰延税金負債合計 | △168,882 | | △182,866 |
| 繰延税金資産の純額 | 488,210 | | 186,058 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 製造原価明細書（連結）
(原価計算の方法)
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
2016/03/30 13:14- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態と流動性分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して715百万円減少し17,191百万円となりました。これは、現金及び預金の減少232百万円、受取手形及び売掛金の減少165百万円、有価証券の減少400百万円が主な要因です。
2016/03/30 13:14- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/03/30 13:14 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 561,933 | 千円 | 635,786 | 千円 |
| 期待運用収益 | 11,238 | | 12,715 | |
| 退職給付の支払額 | △15,612 | | △14,297 | |
| 年金資産の期末残高 | 635,786 | | 680,007 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:14 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/03/30 13:14 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 233,958 | 233,958 | - |
| 資産計 | 9,073,621 | 9,082,890 | 9,268 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 864,978 | 864,978 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産
2016/03/30 13:14- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,897,489 | 13,143,367 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,897,489 | 13,143,367 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
