- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2018/03/29 11:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
2018/03/29 11:43- #3 主要な設備の状況
所と改称し、主に商品配送センターとして運営しております。
5.前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
2018/03/29 11:43- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。2018/03/29 11:43 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次の通りであります。
2018/03/29 11:43- #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/03/29 11:43 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2018/03/29 11:43- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 3,485,952 | 1,008,998 | 800,110 | 5,295,061 |
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2018/03/29 11:43- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/29 11:43- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大連みのり医療製品有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2018/03/29 11:43- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、医療用器具製造販売事業を単一の事業として行っており、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
2018/03/29 11:43- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 27,169千円 | | 27,169千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,907 | | △38,065 |
| 繰延税金資産の純額 | 259,385 | | 261,664 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 27,169千円 | | 27,169千円 |
| 繰延税金負債合計 | △151,653 | | △177,249 |
| 繰延税金資産の純額 | 250,726 | | 247,146 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 製造原価明細書（連結）
(原価計算の方法)
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
2018/03/29 11:43- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態と流動性分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して352百万円減少し17,259百万円となりました。これは、電子記録債権の増加240百万円、商品及び製品の増加109百万円、原材料及び貯蔵品の増加104百万円、建設仮勘定の増加79百万円、有形固定資産のその他の増加64百万円に対し、現金及び預金の減少216百万円、受取手形及び売掛金の減少415百万円、有価証券の減少200百万円、土地の減少111百万円が主な要因です。
2018/03/29 11:43- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/29 11:43 - #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/03/29 11:43- #19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2018/03/29 11:43- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 680,007 | 千円 | 727,826 | 千円 |
| 期待運用収益 | 13,600 | | 14,556 | |
| 退職給付の支払額 | △11,423 | | △18,716 | |
| 年金資産の期末残高 | 727,826 | | 799,896 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
主な借地権の償却期間は、34年であります。2018/03/29 11:43 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/29 11:43 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 201,746 | 201,746 | - |
| 資産計 | 8,966,443 | 8,972,951 | 6,507 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,087,068 | 1,087,068 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,500千円を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産
2018/03/29 11:43- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,603,815 | 12,868,358 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,603,815 | 12,868,358 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
