	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
税効果額	△10,794	27,263
その他有価証券評価差額金	24,469	△61,930
為替換算調整勘定:

2019/03/28 11:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,823	△10,560
その他	△241	△228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 11:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
海外子会社の留保利益	△139,094	△139,489
その他有価証券評価差額金	△37,823	△10,560
その他	△330	△316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 11:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円増加し12,886百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少239百万円、その他有価証券評価差額金の減少61百万円、退職給付に係る調整累計額の減少26百万円に対し、利益剰余金の増加346百万円が主な要因です。
2)経営成績

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