- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 11:58- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 11:58 - #3 主要な設備の状況
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
5.前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
2024/03/28 11:58- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は26,086千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
2024/03/28 11:58- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ46,467千円増加しております。
また、当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26,086千円減少しております。
2024/03/28 11:58- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は69,248千円、営業利益は3,300千円、経常利益は25,784千円、税金等調整前当期純利益は26,297千円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,567千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は123,895千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2024/03/28 11:58- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 11:58 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益
2024/03/28 11:58- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/03/28 11:58- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 3,097,915 | 1,597,258 | 694,298 | 5,389,472 |
- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2024/03/28 11:58- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/28 11:58- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/03/28 11:58- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 20,302千円 | | 10,659千円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,411 | | △34,669 |
| 繰延税金資産の純額 | 479,310 | | 82,872 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 20,302千円 | | 10,659千円 |
| 繰延税金負債合計 | △255,206 | | △291,476 |
| 繰延税金資産の純額 | 327,777 | | △130,981 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
2023年9月26日開催の取締役会において、資産の有効活用と、事業所の維持・管理コストの削減を目的として、現在の本社(横浜市都筑区)の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議し、2023年9月26日に売買契約を締結しております。
新たな本社については、同市内でオフィスを賃貸することを予定しており、一部の部署は現研究開発センター(川崎市川崎区)へ移動します。
2024/03/28 11:58- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、売上高につきましては、自社販売における一部製品の欠品により減少となりましたが、海外販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、円安による輸入仕入コストの増加や物流コストの高騰により売上原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、自社販売において販売価格の値上げを実施した効果もあり、営業利益が増加となりました。
また、現状における単体業績の収益性を基に、税効果会計における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2024/03/28 11:58- #18 製造原価明細書（連結）
(原価計算の方法)
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
2024/03/28 11:58- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/03/28 11:58- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/03/28 11:58- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 993,702 | 千円 | 1,000,898 | 千円 |
| 期待運用収益 | 19,874 | | 20,017 | |
| 退職給付の支払額 | △24,376 | | △62,333 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,000,898 | | 1,079,892 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/03/28 11:58- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/28 11:58- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/28 11:58- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)敷金及び保証金 | 35,915 | 35,232 | △683 |
| 資産計 | 528,723 | 526,157 | △2,565 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 214,250 | 214,250 | - |
| 資産計 | 524,250 | 523,276 | △974 |
※1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,723,712 | 14,944,365 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,723,712 | 14,944,365 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
