9697 カプコン

9697
2026/06/23
時価
1兆5494億円
PER 予
20.97倍
2010年以降
10.01-64.84倍
(2010-2026年)
PBR
4.55倍
2010年以降
1.21-13.38倍
(2010-2026年)
配当 予
1.58%
ROE 予
21.7%
ROA 予
17.09%
資料
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カプコン(9697)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アミューズメント機器の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
48億9200万
2013年6月30日 -86.53%
6億5900万
2013年9月30日 +282.25%
25億1900万
2013年12月31日 -2.74%
24億5000万
2014年3月31日 +191.06%
71億3100万
2014年6月30日 -91.21%
6億2700万
2014年9月30日 +403.83%
31億5900万
2014年12月31日 -11.71%
27億8900万
2015年3月31日 -1.9%
27億3600万
2015年6月30日 -35.23%
17億7200万
2015年9月30日 +43.96%
25億5100万
2015年12月31日 +13.48%
28億9500万
2016年3月31日 -2.87%
28億1200万
2016年6月30日
-6100万
2016年9月30日
16億5100万
2016年12月31日 +228.41%
54億2200万
2017年3月31日 -5.83%
51億600万
2017年6月30日
-2億2900万
2017年9月30日
19億2500万
2017年12月31日 +10.55%
21億2800万
2018年3月31日
-7億6400万
2018年6月30日
-1億5400万
2018年9月30日 -305.84%
-6億2500万
2018年12月31日 -2.24%
-6億3900万
2019年3月31日 -317.53%
-26億6800万
2019年6月30日
1億3300万
2019年9月30日 -49.62%
6700万
2019年12月31日 +461.19%
3億7600万
2020年3月31日 +454.52%
20億8500万
2020年6月30日 -96.59%
7100万
2020年9月30日 -74.65%
1800万
2020年12月31日 +999.99%
24億3100万
2021年3月31日 -0.99%
24億700万
2021年6月30日 -89.9%
2億4300万
2021年9月30日 +59.67%
3億8800万
2021年12月31日 +397.94%
19億3200万
2022年3月31日 +21.53%
23億4800万
2022年6月30日 -88.5%
2億7000万
2022年9月30日 +537.41%
17億2100万
2022年12月31日 +20.16%
20億6800万
2023年3月31日 +66.01%
34億3300万
2023年6月30日 -80.25%
6億7800万
2023年9月30日 +162.68%
17億8100万
2023年12月31日 +156.04%
45億6000万
2024年3月31日 -9.71%
41億1700万
2024年9月30日 -61.45%
15億8700万
2025年3月31日 +322.24%
67億100万
2025年9月30日 +35.47%
90億7800万
2026年3月31日 +10.52%
100億3300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ア.当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他映像・ライセンス・eスポーツビジネスの展開を行っております。
また、経営理念である「ゲームというエンターテインメントを通じて『遊文化』をクリエイトし、人々に感動を与える『感性開発企業』」のもと、「最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業」をビジョンに掲げ、企業価値の源泉である人材投資戦略の推進、開発体制の拡充、マーケティングおよび販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やブランドの浸透、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる体制強化等の推進により、持続的な企業価値の向上に努めております。
2026/06/16 16:16
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<環境>・事業が気候変動へ及ぼす負の影響[CO2・GHG(温室効果ガス)排出等]を最小化するため、再生可能エネルギーの使用を推進する。
・コンテンツのデジタル販売による資源削減やCO2排出量の削減に加え、アミューズメント機器における一部パーツのリサイクルの推進、省電力対応など、環境汚染、資源利用等に対する環境負荷低減のための取組みを継続する。
① サステナビリティに係るガバナンス
2026/06/16 16:16
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/16 16:16
#4 会計方針に関する事項(連結)
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
c.アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。
2026/06/16 16:16
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(654)
アミューズメント機器事業160
(5)
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/16 16:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
次期は出店9店舗を予定しております。
ウ.アミューズメント機器事業
当事業におきましては、パチスロ市場で継続的需要が見込まれるスマートパチスロにおいて、人気IPを中心に新機種を順次投入してまいります。
2026/06/16 16:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型新作タイトル『バイオハザード レクイエム』の投入やリピートタイトルの販売強化、新型ゲーム機向け移植タイトルの発売により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業は、253タイトルを244の国や地域に販売し、販売本数は5,907万本と前期5,187万本を上回り、業績向上に寄与しました。
また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営と新業態店舗や国内外への出店の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。
このほか、当社グループは、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)において、大阪府・市などが出展した「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛、参加等により、地域・文化・技術の振興に努めてまいりました。
2026/06/16 16:16
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
アミューズメント施設事業3,489アミューズメント施設機器等自己資金
アミューズメント機器事業435開発機材等自己資金
その他事業161―――自己資金
2026/06/16 16:16
#9 配当政策(連結)
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき25円とし、中間配当金(1株につき20円)を含めた年間配当金は、1株につき45円となる予定であります。
2026/06/16 16:16
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/16 16:16

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