資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/12 9:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額42,836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,836百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,222百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/12 9:43

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2～3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。2018/06/12 9:43

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/12 9:43

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法2018/06/12 9:43

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,749	百万円	20,760	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	595百万円		803百万円
役員退職慰労金	109百万円		103百万円
たな卸資産	746百万円		1,509百万円
前受収益	221百万円		377百万円
関係会社株式	868百万円		868百万円
無形固定資産	315百万円		147百万円
繰延収益	―百万円		806百万円
繰延税金負債
たな卸資産	―百万円		△1,123百万円
その他	―百万円		△45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/12 9:43

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	684百万円		834百万円
役員退職慰労金	111百万円		105百万円
たな卸資産	1,254百万円		1,790百万円
前受収益	470百万円		455百万円
連結子会社の繰越税額控除	1,006百万円		774百万円
無形固定資産	315百万円		―百万円
減価償却費	240百万円		255百万円
繰延税金負債
たな卸資産	△2,635百万円		△2,009百万円
その他	△181百万円		△445百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/12 9:43

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、利益面につきましても、営業利益160億37百万円(前期比17.5%増)、経常利益152億54百万円(前期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益109億37百万円(前期比23.2%増)と伸長し、いずれも過去最高益を更新いたしました。
資産は、前連結会計年度末に比べ66億75百万円増加し、1,255億73百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し、401億52百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ76億46百万円増加し、854億21百万円となりました。

2018/06/12 9:43

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「オンラインコンテンツ仮勘定の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「オンラインコンテンツ仮勘定の増減額(△は増加)」△704百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」875百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」545百万円、「その他」239百万円は、「その他」956百万円として組み替えております。

2018/06/12 9:43

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6～15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2018/06/12 9:43

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,561	2,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,561	2,774
退職給付に係る負債	2,561	2,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,561	2,774

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2018/06/12 9:43

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/12 9:43

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2018/06/12 9:43

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 差入保証金	3,920	3,920	―
資産計	48,633	48,633	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,288	2,288	―

当連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 差入保証金	4,034	4,033	△1
資産計	63,504	63,503	△1
(1) 支払手形及び買掛金	2,625	2,625	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

2018/06/12 9:43

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	77,774	85,421
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	77,774	85,421

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/12 9:43