9697 カプコン

9697
2026/07/15
時価
1兆7301億円
PER 予
23.41倍
2010年以降
10.01-64.84倍
(2010-2026年)
PBR
5.08倍
2010年以降
1.21-13.38倍
(2010-2026年)
配当 予
1.42%
ROE 予
21.7%
ROA 予
17.09%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/18 11:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/06/18 11:24
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額54,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,528百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期については、遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/18 11:24
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/18 11:24
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/18 11:24
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
アミューズメント施設機器 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。2019/06/18 11:24
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/18 11:24
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/18 11:24
#9 有価証券の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法2019/06/18 11:24
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/18 11:24
#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額20,760百万円21,160百万円
2019/06/18 11:24
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/18 11:24
#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2019/06/18 11:24
#14 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額
用途場所種類金額(百万円)
処分予定資産カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州建物および構築物工具、器具および備品リース資産建設仮勘定393
合計393
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業に供している資産のうち、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
2019/06/18 11:24
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金803百万円812百万円
役員退職慰労金103百万円103百万円
たな卸資産1,509百万円2,509百万円
前受収益377百万円420百万円
関係会社株式868百万円1,128百万円
無形固定資産147百万円4百万円
繰延収益806百万円61百万円
繰延税金負債
たな卸資産△1,123百万円△17百万円
その他△45百万円△75百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/18 11:24
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金834百万円887百万円
役員退職慰労金105百万円105百万円
たな卸資産1,790百万円2,596百万円
前受収益455百万円473百万円
繰延税金負債
たな卸資産△2,009百万円△17百万円
その他△445百万円△237百万円
(注)1.評価性引当額が392百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を273百万円(主にBEELINE INTERACTIVE,INC.で139百万円、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.で152百万円)を追加的に認識したことに伴うものであります。
2019/06/18 11:24
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ウ.IP(知的財産)を活用したワンコンテンツ・マルチユース展開
当社は、数多くのミリオンタイトルを創出した結果、豊富なコンテンツ資産を保有しております。これら人気タイトルとのシナジー展開により映画、アニメ、玩具および飲食品などにおいて、認知度の高いゲームキャラクターが各方面で有効活用されており、ライセンスビジネスによる収益源の多角化は、毎期安定した利益を確保しております。
エ.マルチプラットフォーム展開
2019/06/18 11:24
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円減少し1,234億7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少し908億17百万円となりました。これは、「現金及び預金」が64億64百万円増加し530億4百万円となりましたが、「ゲームソフト仕掛品」が87億8百万円減少し169億26百万円となったことが主な要因であります。なお、「現金及び預金」から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュは79億38百万円増加し446億89百万円となり、開発投資を支える財務基盤が強化されております。固定資産は、主に繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億72百万円増加し325億90百万円となりました。
負債は、主に「長期借入金」が15億79百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億50百万円減少し346億58百万円となりました。
2019/06/18 11:24
#19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「未収入金」2,606百万円、「その他」978百万円として組み替えております。
2019/06/18 11:24
#20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,201百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,457百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が766百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円増加しております。
2019/06/18 11:24
#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/18 11:24
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6~15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2019/06/18 11:24
#23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務2,7742,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,7742,985
退職給付に係る負債2,7742,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,7742,985
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
2019/06/18 11:24
#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/18 11:24
#25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2019/06/18 11:24
#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/18 11:24
#27 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/18 11:24
#28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3) 差入保証金4,0344,033△1
資産63,50463,503△1
(1) 支払手形及び買掛金2,6252,625
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3) 差入保証金3,9793,979
資産70,95570,955
(1) 支払手形及び買掛金3,9883,988
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
2019/06/18 11:24
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)85,42188,749
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)85,42188,749
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/06/18 11:24

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