投資有価証券
連結
- 2017年3月31日
- 216億1200万
- 2018年3月31日 +15.75%
- 250億1500万
個別
- 2017年3月31日
- 136億6900万
- 2018年3月31日 +71.57%
- 234億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。2018/06/29 9:15
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2018/06/29 9:15 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 9:15
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減損損失 2,263 百万円 3,356 百万円 投資有価証券評価損 157 百万円 9 百万円 長期未払金 767 百万円 767 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ74億円増加し159億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益80億円、仕入債務の増加額72億円、前払費用の減少額(「その他」に含む)41億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額78億円によるものであります。2018/06/29 9:15
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ21億円減少し184億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入700億円、投資有価証券の償還による収入240億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出680億円、定期預金の預入による支出110億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末とほぼ同額の121億円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額121億円によるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。2018/06/29 9:15
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。 - #6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2018/06/29 9:15
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券(株式) 7,942 百万円 1,562 百万円