有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

パチンコ・パチスロ業界は、パーラー店舗数の減少が続き、遊技機メーカーにおいても経営が破たんするところもみられる状況にあります。市場規模縮小の最大の要因であるファン人口の減少について、産業に携わる事業者の多くは危機感を強めており、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、遊技産業活性化委員会を組成し、この難局を打開し、ファン人口減少に歯止めをかけるべく、様々な取り組みを行っております。
このような流れを踏まえ、当社グループでは以下の3点について、対処すべき重点課題として取り組んでまいります。
(1) 多様な遊技機の開発
現在、パチンコは大型液晶と著名コンテンツを使用したフィーバータイプが主流となっておりますが、ゲーム性の画一化とプレイ金額の高額化などが既存のファン離れ、新規ファンを遠ざけているとの指摘もあります。一方、「のめりこみ」対策としてパチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合が、平成27年11月以降販売する商品について、新たな大当り確率の下限を設けるなど、プレイ金額の抑制に向けた取組みが動き始めております。
こうした中、当社グループでは、ライトユーザーや休眠ファンが気楽に遊べる多様な遊技機の開発に率先して取り組んでおります。当期におきましては、液晶非搭載でドラムタイプの「フィーバークィーン」、パチンコに液晶が搭載された黎明期に大ヒットした機種の復刻版「フィーバーパワフル」、パチンコ玉の動きの面白さを追求した「うちのポチーズ」など、オリジナルコンテンツを活用し、遊びやすいゲーム性の商品が一定の支持を得ることに成功しております。このような商品は、開発ノウハウを有するメーカーが限られ、開発コストや製造原価も現在の主流商品より抑えることが可能であるため、「遊びやすい」をキーワードに多様な遊技機の開発と普及に注力してまいります。
(2) パチスロ機関連事業の強化
パチスロにつきましても、プレイ金額の抑制につながる自主規制が平成27年12月以降設置される商品については適用されることから、一部ヘビー層のファン離れが懸念されるものの、ライトファンの取り込みのチャンスでもあります。今回の自主規制は、当社グループのパチスロの開発スタンスに大きな変更を及ぼすものではないと考えており、新規制対応で他社に先んじることで、パチスロ市場において当社グループのポジションをさらに上位に引き上げ、開発体制の強化を進めるとともに、アライアンスの拡充を図ることで商品競争力の向上に取り組んでまいります。
(3) コスト削減への取組み
ここ数年、メーカー間の差別化競争において、液晶演出の高度化や、可動ギミックによる見た目のインパクトを競う状況が続いており、遊技機の開発費や部材コストが上昇しております。これに伴い、当社グループの売上高利益率は販売単価の上昇にもかかわらず悪化しております。また、販売単価の上昇が、パーラーの投資負担増につながり、販売台数が小ロット化するとともに、ファンへの還元が減少するという悪循環が続いております。
この悪循環を断ち切るべく、当社グループでは遊技機の機種当たりの開発費を抜本的に見直すとともに、製造原価の低減にも着手してまいります。主な取り組みとしては、SANKYO、Bisty、JBのパチンコの台枠を共通化し、同一枠で3ブランドのゲージ盤入れ替えを可能にします。また、遊技機の下取りや部材のリサイクルを前提とした設計を行い、部材の共通化をさらに進めてコストダウンを図りやすくすることにより、パーラーの投資負担を軽減し、購入しやすい環境を整えると同時に、利益率の改善を図ります。厳しい環境下ではありますが、前述の「遊びやすい」多様な遊技機の開発とあわせて、当社グループ商品の需要を喚起し、市場を活性化させてまいりたいと考えております。