有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,210	百万円	4,418	百万円
勤務費用	264	百万円	267	百万円
利息費用	25	百万円	26	百万円
数理計算上の差異の発生額	58	百万円	△49	百万円
退職給付の支払額	△139	百万円	△175	百万円
退職給付債務の期末残高	4,418	百万円	4,488	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	234	百万円	252	百万円
退職給付費用	33	百万円	52	百万円
退職給付の支払額	△15	百万円	△8	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	252	百万円	296	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,671	百万円	4,784	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,671	百万円	4,784	百万円
退職給付に係る負債	4,671	百万円	4,784	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,671	百万円	4,784	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	264	百万円	267	百万円
利息費用	25	百万円	26	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	107	百万円	102	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	33	百万円	52	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	430	百万円	449	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	49	百万円	152	百万円
合計	49	百万円	152	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	258	百万円	105	百万円
合計	258	百万円	105	百万円

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	1.3%～5.6%	1.3%～5.6%