有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△3,646
② 未認識数理計算上の差異	5
③ 退職給付引当金	△3,641

(注)連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	227
② 利息費用	48
③ 数理計算上の差異の費用処理額	46
④ 退職給付費用	323

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の当連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,434	百万円
勤務費用	243	百万円
利息費用	50	百万円
数理計算上の差異の発生額	1	百万円
退職給付の支払額	△108	百万円
退職給付債務の期末残高	3,622	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	212	百万円
退職給付費用	41	百万円
退職給付の支払額	△27	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	225	百万円

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,847	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	3,847	百万円
退職給付に係る負債	3,847	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	3,847	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	243	百万円
利息費用	50	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	11	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	41	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	346	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△3	百万円
合計	△3	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%