有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,622	百万円	4,140	百万円
勤務費用	236	百万円	262	百万円
利息費用	53	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	449	百万円	52	百万円
退職給付の支払額	△157	百万円	△270	百万円
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う 長期未払金への振替	△62	百万円		-
退職給付債務の期末残高	4,140	百万円	4,210	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	225	百万円	247	百万円
退職給付費用	46	百万円	31	百万円
退職給付の支払額	△24	百万円	△44	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	247	百万円	234	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,388	百万円	4,445	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,388	百万円	4,445	百万円
退職給付に係る負債	4,388	百万円	4,445	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,388	百万円	4,445	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	236	百万円	262	百万円
利息費用	53	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	92	百万円	98	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	46	百万円	31	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	428	百万円	417	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△356	百万円	45	百万円
合計	△356	百万円	45	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	352	百万円	307	百万円
合計	352	百万円	307	百万円

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	1.3%～5.6%	1.3%～5.6%