有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は以下の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以下、決定方針)を決議しております(2021年2月8日決議)。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的・安定的向上を図ることを目的とした取締役の職務執行に対する対価であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務内容、業績、貢献度等を踏まえた水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬型ストック・オプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
イ.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月末に定期同額給与を支給するとともに、7月の従業員賞与の支給日と同日にあらかじめ定めた金額を支給する固定報酬としております。取締役の基本報酬は、取締役会において、代表取締役が原案を提示し、それに対し全取締役が、職務内容、業績、貢献度等様々な要素を勘案して決定しております。
ロ.非金銭報酬等
非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプションとしております。当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的としており、毎年一定の時期に支給することとしております。取締役の株式報酬型ストック・オプションは、取締役会において、各取締役の役位に基づき算定した原案を全取締役が協議して決定しております。
上記、取締役のイ.基本報酬及びロ.非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション)の支給割合については、基本報酬を主としつつ、適切なインセンティブとなるような割合とする方針としております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名。)。2014年6月27日開催の第49回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は4名。)。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名。)。なお、監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、規程に基づき作成した原案を複数名かつ取締役会の3分の1以上を占める独立社外取締役が出席する取締役会において協議し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	601	441	159	4
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	-	2
社外役員	11	11	-	4

(注)非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬型ストック・オプションであります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	連結報酬等の総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	非金銭報酬等
毒 島 秀 行 (取締役)	411	提出会社	300	111

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。