負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2020/03/27 14:21

#2 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	13,016	14,080	-	2021年1.4 ～2026年1.4
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	460,711	420,363	-	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

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#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/03/27 14:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産合計	308,563		312,142
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△957		△897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,949千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」304,300千円に含めて表示しております。

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#7 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#8 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△240,499		△175,527
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,801		732,959
退職給付引当金	762,801		732,959
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,801		732,959

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(10)リース債務(※3)	24,101	23,906	△195
負債計	3,861,607	3,864,150	2,543

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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