資産

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,441千円	12,760千円
繰延税金負債合計	△6,168	△8,076
繰延税金資産の純額	303,566	288,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動において得られた資金は、4億54百万円(前年同期比2億26百万円の収入増)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益10億18百万円、利息及び配当金の受取額2億47百万円の計上、棚卸資産の増加2億50百万円、仕入債務の減少2億25百万円及び法人税等の支払額3億2百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度142,591千円、株式数は113,800株、当事業年度98,736千円、株式数は78,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	924,883	千円	903,645	千円
期待運用収益	22,591		22,591
退職給付の支払額	△95,485		△81,264
年金資産の期末残高	903,645		1,123,074

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	203,346	191,000	△12,346
資産計	203,346	191,000	△12,346
(1)長期借入金(※2)	374,365	370,922	△3,442

(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 2023年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,926,598	14,107,697
純資産の合計額から控除する金額(千円)	23,501	9,589
(うち新株予約権)(千円)	(23,501)	(9,589)

(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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