四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素や電子工業分野で景気後退の兆しが出てきているものの、当社への影響は軽微であり堅調に推移しました。
当社における事業環境は、電子工業分野では、中国を主に半導体及びフラットパネル関連に対する設備投資が堅調に推移しました。国内においては、半導体及びフラットパネル関連及び電子材料関連の設備投資が増加しました。一方、バイオロジカル分野では、食品工業、研究施設、病院等への設備投資が堅調に推移しました。
このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び電子部品製造・電子材料関連メーカー、そしてバイオロジカル分野では、食品工場、大学、病院、医薬品工場等の分野に営業強化を図りました。また、製品改良や特殊品設計に注力する一方、標準品の拡販に努めてまいりました。営業面では、再生医療関連への展示会・学会出展や新規開拓を強化してまいりました。
このような事業環境の下、当第1四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「クリーンベンチ」が増加しました。「サーマルクリーンチャンバー」も微増でしたが、「安全キャビネット」「クリーンサプライ商品」は減少しました。収益面におきましては、売上高の増加により、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高27億10百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益1億1百万円(同91.5%増)、経常利益1億5百万円(同135.5%増)、四半期純利益は71百万円(同169.7%増)となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は150億6百万円と前事業年度末に比べ1億84百万円(1.3%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は116億89百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円(0.4%)の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億20百万円があったものの、繰延税金資産1億47百万円を流動から固定へ振替をしたことによるものです。
固定資産は33億17百万円であり、前事業年度末に比べ1億38百万円(4.4%)の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産1億47百万円を流動から固定へ振替をしたものの、固定資産の減価償却費を23百万円計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は52億46百万円であり、前事業年度末に比べ2億81百万円(5.7%)の増加となりました。
流動負債は42億79百万円であり、前事業年度末に比べ2億98百万円(7.5%)の増加となりました。主な要因は、賞与引当金1億50百万円の増加によるものです。
固定負債は9億66百万円であり、前事業年度末に比べ16百万円(1.7%)の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は97億60百万円であり、前事業年度末に比べ97百万円(1.0%)の減少となりました。主な要因は、四半期純利益を71百万円計上しましたが、配当金として1億78百万円を支出したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素や電子工業分野で景気後退の兆しが出てきているものの、当社への影響は軽微であり堅調に推移しました。
当社における事業環境は、電子工業分野では、中国を主に半導体及びフラットパネル関連に対する設備投資が堅調に推移しました。国内においては、半導体及びフラットパネル関連及び電子材料関連の設備投資が増加しました。一方、バイオロジカル分野では、食品工業、研究施設、病院等への設備投資が堅調に推移しました。
このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び電子部品製造・電子材料関連メーカー、そしてバイオロジカル分野では、食品工場、大学、病院、医薬品工場等の分野に営業強化を図りました。また、製品改良や特殊品設計に注力する一方、標準品の拡販に努めてまいりました。営業面では、再生医療関連への展示会・学会出展や新規開拓を強化してまいりました。
このような事業環境の下、当第1四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「クリーンベンチ」が増加しました。「サーマルクリーンチャンバー」も微増でしたが、「安全キャビネット」「クリーンサプライ商品」は減少しました。収益面におきましては、売上高の増加により、増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高27億10百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益1億1百万円(同91.5%増)、経常利益1億5百万円(同135.5%増)、四半期純利益は71百万円(同169.7%増)となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は150億6百万円と前事業年度末に比べ1億84百万円(1.3%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は116億89百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円(0.4%)の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2億20百万円があったものの、繰延税金資産1億47百万円を流動から固定へ振替をしたことによるものです。
固定資産は33億17百万円であり、前事業年度末に比べ1億38百万円(4.4%)の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産1億47百万円を流動から固定へ振替をしたものの、固定資産の減価償却費を23百万円計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は52億46百万円であり、前事業年度末に比べ2億81百万円(5.7%)の増加となりました。
流動負債は42億79百万円であり、前事業年度末に比べ2億98百万円(7.5%)の増加となりました。主な要因は、賞与引当金1億50百万円の増加によるものです。
固定負債は9億66百万円であり、前事業年度末に比べ16百万円(1.7%)の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
(純資産)
純資産は97億60百万円であり、前事業年度末に比べ97百万円(1.0%)の減少となりました。主な要因は、四半期純利益を71百万円計上しましたが、配当金として1億78百万円を支出したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。