(重要な後発事象)
平成30年3月28日開催の定時株主総会において、会社法の規定に基づき、当社の社外取締役を除く取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議されました。その内容は第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](9)ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
なお、当該ストック・オプションにつきましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)に基づき、「株式報酬費用」として対象勤務期間において費用処理するものであります。