(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。
a.報酬決定方針の決定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の取扱い(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)については、取締役会決議により「取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針等決定に関する内規」及び「社外取締役報酬の内規」(以下、「本内規」という)に定めております。
b.報酬決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬等は、金銭報酬である「基本報酬」及び当該事業年度終了後の一定の時期に支給される「業績連動報酬」、並びに中長期的業績が反映できる非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その支給割合の目安は概ね「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%とし、「株式報酬」についてはその総額の割合を「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10%としております。
「基本報酬」「業績連動報酬」及び「株式報酬」については、本内規に従い、報酬諮問委員会による審議及び決議を受け、取締役会において取締役個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。報酬諮問委員会は、「基本報酬」については取締役の職責に応じて、「業績連動報酬」については当該事業年度における取締役の業績目標の達成度合いに応じて、「株式報酬」については当社の業績、各取締役の役割等及び株価等を踏まえて諮問案を策定するものとしています。
c.業績連動報酬に関する事項
(1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
業績連動報酬の額は、当該取締役に対し、上記業績指標の目標値に対する達成度合い及び当社従業員への賞与を勘案して算定し、報酬諮問委員会で定めた報酬の内容に基づき取締役会の決議により決定するものとしております。
(3) 当該業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績
当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「損益計算書」に記載のとおりです。
d.株式報酬に関する事項
(1) 当該株式報酬の数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社と当該取締役との間で締結する契約に基づき、金銭債権を報酬として支給し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込ませることにより、譲渡制限期間を退任時までとする当社普通株式(譲渡制限付株式)を、毎年一定の時期に付与しております。また、「監査等委員である取締役」及び「社外取締役」については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、株式報酬は支給しません。
(2) 当該株式報酬の数の算定方法
付与する株式の個数は、当社の業績、各役割等及び株価等を踏まえて決定しております。
(3) 当該株式報酬の数の算定に用いた業績指標の実績
当事業年度における株式報酬の数の算定に用いた業績指標である当社の業績、各役割等及び株価等は、 第4[提出会社の状況] に記載のとおりです。
e.報酬等に関する取締役会の委任事項
報酬等について客観性・透明性を高める観点から、取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を含む。)に関して、本内規に定めた報酬決定方針に基づき決定することにつき、取締役会の委任を受けた報酬諮問委員会において審議し取締役会にて決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
f.当事業年度に係る報酬決定について
当事業年度に係る各取締役の報酬については、2024年2月開催の報酬諮問委員会にて、当事業年度の取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬について審議し、2024年3月28日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の総額には、2022年3月29日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度における費用計上額を記載しております。さらに、2025年1月開催の報酬諮問委員会にて当事業年度の取締役の業績連動報酬の額を審議し、2025年1月17日開催の取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	80,604	59,313	17,000	4,291	4,291	4
監査等委員(社外取締役を除く)	13,108	10,108	3,000	-	-	1
社外取締役	6,838	4,338	2,500	-	-	3

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。
3.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額22,500千円(取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名に対し18,000千円(うち社外取締役1名に対して1,000千円)、監査等委員である取締役3名に対し4,500千円(うち社外取締役2名に対して1,500千円))が含まれております。取締役業績連動報酬は当社規定により、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「当期純利益」 を業績指標とし、目標値に対する達成度合い、当社従業員への賞与を勘案して算出された額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。