有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成しております。なお「基本報酬」及び「業績連動報酬」を合算した報酬限度額は、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)(うち社外取締役分は20百万円以内)と決議いただいております。報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%としております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」を業績指標とし、目標値に対する達成度合い、当社従業員への賞与を勘案して算出された額より決定しております。
また、2016年3月29日開催の第43回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内(うち社外取締役分は2百万円以内)、2017年3月29日開催の第44回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30百万円以内、2018年3月28日開催の第45回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。
さらに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、中長期的業績が反映できる「株式報酬」を支給いたします。総額の割合は「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10%としております。「株式報酬」については、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会において年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)及び年13,000株以内と決議いただいております。また、株式報酬の導入に従い、新規に新株予約権の付与は行いません。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)個々の報酬につきましては、当事業年度においては、社内規程に基づき代表取締役と独立社外取締役による事前審議を経て、2020年3月27日開催の臨時取締役会において決議しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成しています。なお、「基本報酬」及び「業績連動報酬」を合算した報酬限度額は、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会において年額40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%としております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、当事業年度においては、2020年3月27日に改訂しました当社内規を基に、同日開催の臨時監査等委員会にて監査等委員により協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.上記には、2020年3月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。なお、当社は2020年3月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額2,460万円(取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名に対し2,160万円(うち社外取締役1名に対して10万円)、監査等委員である取締役3名に対し300万円(うち社外取締役2名に対して100万円))が含まれております。取締役業績連動報酬は当社規定により、経常利益の2.5%を上限とし「売上高」「営業利益」の目標値を達成した場合に連動報酬基準額を支払うこととしております。「売上高」「営業利益」の目標値は公開しておりませんが、公表しております予想値より算定しております。当事業年度の「売上高」「営業利益」の当初予想値に対する達成率はそれぞれ116.7%、282.8%であり、目標値を達成しております。
5.支給人数につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は10名であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成しております。なお「基本報酬」及び「業績連動報酬」を合算した報酬限度額は、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)(うち社外取締役分は20百万円以内)と決議いただいております。報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%としております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」を業績指標とし、目標値に対する達成度合い、当社従業員への賞与を勘案して算出された額より決定しております。
また、2016年3月29日開催の第43回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内(うち社外取締役分は2百万円以内)、2017年3月29日開催の第44回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30百万円以内、2018年3月28日開催の第45回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。
さらに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、中長期的業績が反映できる「株式報酬」を支給いたします。総額の割合は「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10%としております。「株式報酬」については、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会において年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)及び年13,000株以内と決議いただいております。また、株式報酬の導入に従い、新規に新株予約権の付与は行いません。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)個々の報酬につきましては、当事業年度においては、社内規程に基づき代表取締役と独立社外取締役による事前審議を経て、2020年3月27日開催の臨時取締役会において決議しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬である「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成しています。なお、「基本報酬」及び「業績連動報酬」を合算した報酬限度額は、2021年3月29日開催の第48回定時株主総会において年額40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、「基本報酬」を70%、「業績連動報酬」を30%としております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、当事業年度においては、2020年3月27日に改訂しました当社内規を基に、同日開催の臨時監査等委員会にて監査等委員により協議し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | |||
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 101,123 | 79,120 | 21,500 | 502 | 6 |
監査等委員(社外取締役を除く) | 8,243 | 6,243 | 2,000 | - | 1 |
監査役(社外監査役を除く) | 2,647 | 2,647 | - | - | 1 |
社外役員 | 4,873 | 3,773 | 1,100 | - | 3 |
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.上記には、2020年3月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含めております。なお、当社は2020年3月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額2,460万円(取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名に対し2,160万円(うち社外取締役1名に対して10万円)、監査等委員である取締役3名に対し300万円(うち社外取締役2名に対して100万円))が含まれております。取締役業績連動報酬は当社規定により、経常利益の2.5%を上限とし「売上高」「営業利益」の目標値を達成した場合に連動報酬基準額を支払うこととしております。「売上高」「営業利益」の目標値は公開しておりませんが、公表しております予想値より算定しております。当事業年度の「売上高」「営業利益」の当初予想値に対する達成率はそれぞれ116.7%、282.8%であり、目標値を達成しております。
5.支給人数につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は10名であります。