(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,005千円		7,504千円
賞与引当金	25,608		26,173
退職給付引当金	229,596		233,671
棚卸資産評価損	9,556		22,444
投資有価証券評価損	6,215		6,214
貸倒引当金	1,435		1,288
減価償却費	1,764		1,469
受注損失引当金	4,121		272
製品保証引当金	4,977		8,818
資産除去債務	2,965		3,024
その他	29,464		11,787
繰延税金資産小計	331,709		322,665
評価性引当額	△13,764		△14,102
繰延税金資産合計	317,945		308,563
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△986		△957
その他有価証券評価差額金	△8,714		△3,306
繰延税金負債合計	△9,700		△4,263
繰延税金資産の純額	308,244		304,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。